tax memo

週刊税のしるべ　平成29年5月29日　より前エントリーに引き続きこちらでも。で、この通知、安全管理措置が適切に講じられるよう、マイナンバーの事務取扱部署や担当者をあらかじめ定めることとされている、と。つまり、自治体が事業者に通知をする際には...

納税通信　第3474号　2017年3月29日　より問題となっているのは市区町村が事業者に送付する住民税の特別徴収税額決定通知書で、マイナンバー法は同通知書に従業員のマイナンバーを記載することを定めているものの、情報漏えい等を理由に、マイナン...

納税通信　第3474号　2017年3月29日　より税理士850人増の7万6493人　女性割合は14.5％平成29年3月31日時点の税理士数は7万6493人で前年から850人増加とのこと。で、10年間の税理士数の推移が掲載されているのですが。...

納税通信　第3474号　2017年3月29日　より眞子様ご婚約記念企画　まるわかり皇室・皇族と税金　税理士　木村聡子先生なるほど。天皇及び皇族は戸籍法の適用を受けないからマイナンバーは付与されていないのですね。身分については皇統譜令に基づく...

不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋...重い懲戒処分「逃れ」を意図か - ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫るこのワタリとＡｔｏｍ　Ｏｎｅの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団...

関東信越税理士界　第743号　2017年4月15日行田支部　櫻井成行先生所得税法に関する一考察～事業と業務～櫻井先生とは会員相談室でご一緒したことがありまして、さらに今回経理部でもご一緒させていただくことになりました。御縁があり嬉しい限りで...

週刊税のしるべ　平成29年4月17日　よりアンケートによると全体の約3割が直近1年間に法定業務である経営革新等支援業務を行っていないことが明らかになったと。そのアンケートですら回収率は3割程度。3割の3割ですから、つまり全体の1割くらいしか...

税務相談室 | 公益財団法人日本税務研究センター   実際の購入金額が不明の場合、原則として概算取得費を採用することになります。ただし、売買契約書や領収書等がない場合でも、以下のような証拠資料をできるだけ用意することにより、実額取得費として...

平成 29 年度税制改正により 物納できる財産の順位と財産の範囲が変わりました物納財産について、上場株式が国債や不動産と同様第1順位になっていますがパンフレットが国税庁HPにアップされていますね。以前もご案内済ですが。相続税物納財産の順位を...