関根盛敏

週刊税務通信　平成28年3月28日　№3402より札幌地方裁判所は，一部が事務所用のマンションの固定資産税評価額の算定上，住居部分と事務所部分に異なる経年減点補正率を使うことの是非などが争われた事件で，一棟の建物全体に対し単一の経年減点補正...

タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円　ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参...

週刊税務通信　平成28年3月28日　№3402より「職務発明」とは，会社に勤める従業者等が会社の仕事として研究・開発した結果完成した発明のこと。現行の特許法では，職務発明に係る「特許を受ける権利」は原始的に従業者等に帰属することとされ，法人...

添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始しました。｜e-Tax　e-Taxで申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)により提出すること...

納骨費用を相続税の計算上、債務控除できるのか？というご質問を頂戴しました。結論はできるわけですが。ちょっと自分でも調べてみるような意識の高い相談者様でして、できないんじゃないか？と疑問を持たれたようです。というのもネット検索して相続税法基本...

雇用保険料率、４月から0.8％に下げ　改正雇用保険法が成立4月1日から適用開始でギリギリ29日成立でしたか。労働者負担として給与から天引きされるのは0.5％⇒0.4％です。4月の給与計算から変更となりますので給与ソフトの設定等お忘れなく。（...

（続き）1筆の宅地上に贈与者夫婦の居住する家屋と、生計を一にする親族の居住する家屋とがある場合における、当該宅地の共有持分の贈与に対する取扱いこれは以前同様のご相談を受けたことがあります。ご当地東松山などの地方ではよくあるケース。1筆の土地...

（続き）居住用不動産の範囲（土地等のみを取得した場合）相基通21の6-1（居住用財産の範囲）(2)受贈配偶者がその者の専ら居住の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同...

T&Amaster　№636　2016.3.28より株主代表訴訟の7～8割は未上場会社で発生しているそうな。確かに我々税理士の顧問先である中小企業では事業承継等、経営権を巡る争いはよくあることです。このために、未上場会社の役員がD&O保険に...