2019-06

tax memo

国民年金免除・猶予が4割 18年度614万人、支給減額も 高齢者の貧困拡大懸念(日本経済新聞)

厚生労働省が27日発表した自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況によると、2018年度に納付の免除や猶予を受けた人は614万人と加入者全体の42%を占め、1年間で1ポイント高まった。免除や猶予を受けている人を除いて計算する納付率の公表...
business

Tシャツ・ジーパンOK 三井住友銀の本社、夏限定で試行(日本経済新聞)

三井住友銀行は7月から、行員のドレスコードをなくす試みを始める。営業をしない本社の部署で働く約3500人が対象で、Tシャツやジーパンでも勤務できるようにする。行内の反応などを見極め、来年度から全国の支店や法人営業部を含む本格展開も検討す...
tax memo

国税幹部4人を懲戒処分 OBから「陣中見舞い」の現金(朝日新聞)

発表によると、4人は東京国税局管内の税務署で署長や副署長、総務課長の立場にあった2014年2月~17年2月、来署したOBから「確定申告の陣中見舞い」として、1回あたり現金2万~3万円を受け取った。現金は菓子購入や懇親会などに使ったという...
cycle

2019.06.25 夜練 ローラー35分

午前、仕事しつつ引越の準備。6月申告の電子申告全て完了など。 午後、事務所仕事。 夕方、長男坊空手送迎しつつ、その間にローラー35分 10分 アップ 20分 199.2w 5分 ダウン 20分90rpmを維持すべく...
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経営者向け「節税」がん保険、損金算入年30万円に制限 国税庁方針(日本経済新聞)

国税庁が24日までに、法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲を1契約当たり年間30万円までに制限する方針を生命保険業界に通知していたことが分かった。国税庁は月内にも保険商品に関する通達を改正し、販売が過熱し...
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損保ジャパン、4000人削減=ITで効率化、介護分野などに配転(時事ドットコムニュース)

損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15%に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置...
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年金加入義務強化でパート専業主婦に新たに「82万円の壁」出現か(マネーポストWEB)

パート勤務の専業主婦には「106万円の壁」があり、従業員501人以上の企業で週20時間以上勤務、月収8万8000円(年収約106万円)を超えると原則、夫の扶養(第3号被保険者)から外れ、社会保険に加入することになる。その収入条件を「月収...
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中小企業の「資金繰り悪化」をAIで予測、“危ない”場合は融資のオファー クラウド会計のfreeeが開始(ITmedia)

クラウド会計サービスを手掛けるfreeeの子会社freee finance labは6月24日、AIを活用して顧客企業の資金残高(向こう3カ月分)を予測し、資金繰り悪化が見込まれる場合には融資を提案するサービス「資金繰り改善ナビ」の提供...
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中央出版創業者親族、相続税130億円申告漏れ 国税指摘(日本経済新聞)

教育関連事業を手掛ける「中央出版」(名古屋市名東区)の創業者で2014年に死去した前田亨氏の長男が、名古屋国税局の税務調査を受け、相続した株式の評価を巡って約130億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かった。相...
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かんぽ生命、不適切販売の疑い 加入件数稼ぎか 金融庁も調査(SankeiBiz)

同種類の保険を一度解約して再契約すると、受け取れる保険金額が乗り換え前と同額なのに、契約時の年齢が上がって支払う保険料が高くなりやすく、こうしたケースが疑われる案件を調査した。 この結果、契約変更の内容を契約者が理解していない疑いがあ...