2019-06-18

tax memo

役員退職給与相当額の算定に係る「退職役員の最終報酬月額」について

週刊税務通信 令和元年6月17日 №3560 社労士さんが提案してくる社会保険料節約スキームが実行された場合の、最終報酬月額についてですね。 例えば。 定期同額給与 10万円/月(120万円/年) 事前確定届出給与 1,08...
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不動産賃貸業者が収受する原状回復工事の費用相当額を対価とする役務の提供に係る簡易課税制度の事業区分

週刊税務通信 令和元年6月17日 №3560 結論は、第3種事業。 本来賃借人が退去時に原状回復すべきものを、賃借人に代わって賃貸人が原状回復することとして、賃借人から原状回復工事等の費用相当額を収受するケースは多いです。 これが売上...
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退職後に支払う給与は「甲欄」で源泉徴収できるのか?

週刊税務通信 令和元年6月17日 №3560 給与の支払いが、「月末締め翌月払」の場合、退職者に対する最後の給与は退職後に支払うことになる。 退職後は扶養控除等申告書の効力が失効するため、乙欄で計算することが原則。 ただし、給与支払日...