2016-05-17

週刊税務通信　平成28年5月16日　№3408より雇用促進税制の平成28年度税制改正について。基準雇用者数5人以上、基準雇用者割合10%以上等の要件は変更なし。所得拡大税制との併用が可能となった一方で、40万円/人の税額控除の対象となるのは...

次の年度末に苦労しないために、個人事業主はどのように領収書を保管しておけば良いのか確定申告作業を見据えて保管するには、まず以下の3点をおさえてください。１．個人事業主は1年の集大成として確定申告が必要２．確定申告作業では、溜まった領収書を全...

ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは？例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０...