tax memo

T&Amaster　№762　2018.11.5機械装置設置に関する請負契約において、機械装置を製造納入後、機能動作を確認後、納税者が検収書に押印することで検収完了、研修と同時に成果物引渡となる。機械装置は平成25年2月に工場に設置稼働した...

週刊税務通信　平成30年11月5日　№3530　より個人フォトグラファーに写真撮影を依頼した場合の源泉徴収について。私の顧問先にもフォトグラファーはいますけれど、エージェント経由で一括して源泉徴収後に振り込まれてくるので特に気にしたこともな...

元号が変わるので西暦もカッコ書きで記載されているんですね。平成31年（2019年）分って。去年までは平成30年分としか記載がありませんでしたが。平成31年（2019年）分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

国税庁は31日、約100カ国・地域が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度により、同日時点で日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手したと発表した。富裕層の海外資産の把握に苦心してきた国税当局にとってはまさに「宝の...

政府は子や孫に教育資金を援助する際にかかる贈与税に関し、2018年度末に期限が切れる非課税措置を延長する検討に入った。高齢層に偏る資産を若年層に円滑に移し、若者の進学や学び直し支援する。一方で「経済格差を固定する」との批判を踏まえ、対象を絞...

週刊税務通信　平成30年10月22日　№3528　よりロボットには2種類あり、ひとつは産業用ロボット。もうひとつはソフトバンクのPepperに代表されるコミュニケーションロボット。法人が購入した場合の耐用年数については両者で異なる。産業用ロ...

税制調査会では、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴って景気が冷え込むのを防ぐため、「住宅ローン減税」が受けられる期間を現在の10年から数年延長する方向で調整を進めるとともに、燃費のよい車を対象にした「エコカー減税」を拡充...

納税通信　第3546号　2018年11月5日東京都内の税務署に所属する国税調査官が消費税還付に関する書類について2年間処理せず業務を放置していたとして、停職3ヵ月の懲戒処分。調査官は処分と同日に退職とのこと。消費税の還付については追加の提出...

納税通信　第3546号　2018年11月5日総務省は今年7月に「返礼率3割、地場産のみ」とするルールを設け、高返礼率で問題が多いとする12自治体を公表しているといころですが。見直す自治体もあれば、あいまいな立場をとる自治体、総務省と完全に対...