tax memo

週刊税のしるべ　平成31年4月15日平成31年度税制改正で3年以内に祖父母等が死亡した場合、学校等に在学中である場合等を除き孫等が23歳以上であれば、使い残した残額のうち「管理残額」については、相続税の課税対象となる見直しが行われているとこ...

週刊税務通信　平成31年4月22日　№3553非支配目的株式等をその他株式等とする誤認が散見されるようです。改正を見落として、そのままになっている申告書があるということでしょうか。完全子法人株式等、関連法人株式等、非支配目的株式等のいずれに...

週刊税務通信　平成31年4月22日　№3553　より04/11に改正通達案が公表され、パブリックコメントを募集中ではありますが、従来の経緯からすれば基本的にはこのとおりに改正されるはずです。以下の3つの定期保険等については全損でOK。 保険...

税務弘報2019.5　特集　税理士事務所の働き方改革関連法対応の最終チェック　弁護士安倍嘉一先生働き方改革について顧問先からもちょこちょこと聞かれるようになりましたので、簡単にメモ。2019年4月1日から施行。長時間労働の是正時間外労働の規...

自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネット番組で、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「６月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、また違う展開はあると思う」と述べ...

日銀は17日発表した金融システムリポートで、約6割の地方銀行が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示した。人口減と低成長に伴う資金需要の先細りで貸し出しの伸びが鈍り、銀行間の競争が激しくなって、利ざやの縮小も続くためだ。一方、各...

政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカードの活用（総合2面きょうのことば）による新しいシステムを作り、1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みだ。20...

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けてお...

週刊税のしるべ　平成31年4月8日平成31年度税制改正により相続した空き家譲渡の3,000万円特別控除の特例について、被相続人が老人ホームに入所した場合も適用対象となっておりますが。その要件を満たす具体的な提出書類が公表されています。要件は...

04/27から05/06までの期間に到来する申告納付期限は10連休明けの05/07となる。04/26までに申告等は済ませておくのが実務家としての常識として。e-Taxの対応は。04/27と04/28は08:30～24:0004/29～05/...