tax memo 所得拡大促進税制 未払賞与の損金否認の影響も 週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 よりタイトルの通りなのですが。所得拡大促進税制について、雇用者給与等支給額のベースは「損金算入される給与等」なので、使用人に対する未払賞与も税額控除の計算に含めることができる。ただ、未払賞与の... 2019.03.13 tax memo
tax memo 消費税率改定における経過措置規定について 週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 より実例から学ぶ税務の核心基本的には5%から8%への移行時の経験で乗り切れるはずなのですが。再度確認。賃貸借契約については。平成31年3月末までに契約を締結し、引き続き貸付けを行っている場合で... 2019.03.13 tax memo
business 行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ(日本経済新聞) 行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。... 2019.03.13 businesstax memo
tax memo 相続時の戸籍謄本集め 1カ所で請求OKに 24年から手続き簡略化(日本経済新聞) 親が亡くなり相続が起きると遺産の名義を変更する手続きが必要になります。その際には亡き親の戸籍謄本(除籍謄本含む)を出生時から死亡時まですべて集め、金融機関や法務局などに提出しなければなりません。大変な作業ですが、その負担を減らす仕組みが20... 2019.03.11 tax memo
business 無断で上司の印鑑100回超押す 区役所職員を懲戒免職 神戸(神戸新聞) 前エントリーのような印鑑業界の反発がある中、このタイミングでのこの事件の発覚。神戸市は8日、上司や市民の印を100回以上不正に押したり、市民に交付する文書の日付を改ざんしたりするなど、不適切な事務処理や公文書の偽造を重ねたとして、東灘区役所... 2019.03.11 businesstax memo
business “デジタル法案”骨抜きに? 印鑑業界が反発(テレビ東京) 自民党は7日、行政手続きの100%オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました。ただ夏の... 2019.03.11 businesstax memo
tax memo 金密輸 前年比2割減とはいえ過去2番目に多い密輸事件 納税通信 第3562号 2019年3月4日金の密輸事件について、2018年は前年比2割減の1088件で、66%増となった2017年から比べると大幅減ではあるものの、過去2番目に多い記録とのこと。密輸、というところがポイントで。海外では金の取... 2019.03.08 tax memo
tax memo 金投資 消費税増税で2%の利ザヤ 納税通信 第3562号 2019年3月4日金地金を消費税8%時に購入しておいて、10%時に売却すれば2%分利ザヤを抜ける、と。金の価格が変動していなければという前提ですが、まぁ、金の価格は安定しているので、という話。ただ、過去の消費税増税を... 2019.03.08 tax memo
tax memo 医師 ゴルフプレー代272回、運転免許更新料、長男の医師登録料の必要経費算入を否認 週刊税のしるべ 平成31年2月11日平成30年6月19日付非公開裁決タイトル通りなのですが。更正処分の対象期間中に行ったゴルフ272回のうち、270回が請求人の診療所の休診日や年末年始に行われているので家事費 運転免許の更新料は、日常生活で... 2019.03.08 tax memo
tax memo 非居住者に不動産を売却した場合の源泉徴収義務 週刊税のしるべ 平成31年2月25日平成30年4月4日付非公開裁決私も何年かに一度は遭遇する事案ではあります。第五章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収(源泉徴収義務)第二百十二条 非居住者に対し国内において第百六十一条第一項第四号から第... 2019.03.08 tax memo