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特例事業承継税制 形式的な実態のない代表者就任では適用不可
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tax memo 不動産賃貸業者が収受する原状回復工事の費用相当額を対価とする役務の提供に係る簡易課税制度の事業区分
週刊税務通信 令和元年6月17日 №3560結論は、第3種事業。本来賃借人が退去時に原状回復すべきものを、賃借人に代わって賃貸人が原状回復することとして、賃借人から原状回復工事等の費用相当額を収受するケースは多いです。これが売上に計上される...
tax memo 退職後に支払う給与は「甲欄」で源泉徴収できるのか？
週刊税務通信 令和元年6月17日 №3560給与の支払いが、「月末締め翌月払」の場合、退職者に対する最後の給与は退職後に支払うことになる。退職後は扶養控除等申告書の効力が失効するため、乙欄で計算することが原則。ただし、給与支払日時点で、その...
tax memo e-Tax 10月から相続税の申告も可能に
週刊税務通信 令和元年6月17日 №3560本年10月1日からe-Taxで相続税申告も可能となるのはご案内のとおりですが。遺産分割協議書の写し等の主な添付書類についても、PDF等のイメージデータで提出可能となるよう検討中とのこと。最大9名分...
tax memo 役員借入金の問題点と解消方法について（関東信越税理士界）
関東信越税理士界 第769号 2019年6月15日論陣 役員借入金の問題点と解消方法について三条支部 吉田裕幸先生解消方法については、債務超過と資産超過の場合で2つずつ。債務超過の場合 貸付金の債権放棄 DES資産超過の場合 現物による返済...
tax memo 「ココイチ」創業者の資産管理会社、２０億円の申告ミス（朝日新聞）
カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」の創業者・宗次（むねつぐ）徳二氏（７０）が取締役を務める同氏の資産管理会社「ベストライフ」（名古屋市）が昨年、名古屋国税局の税務調査を受け、約２０億円の申告の誤りを指摘されたことが分かった。２０１６年に所有す...
tax memo 法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗（読売新聞）
法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。...
tax memo 三菱ＵＦＪ、紙通帳を原則廃止へ（共同通信）
三菱ＵＦＪ銀行が、６月１０日から新規に口座を開設する際に、原則として紙の通帳を発行せず、パソコンやスマートフォンで閲覧できる「デジタル通帳」を利用してもらうようにすることが３０日分かった。インターネットバンキングの普及に伴って、ニーズが減っ...
tax memo 創業融資を不正に引き出しか 日本公庫に計画でっち上げ（共同通信社）
スルガ銀行の行員と連携してデート商法詐欺まがいの行為をしていた業者が、起業する計画をでっち上げ、日本政策金融公庫から創業支援制度に基づく融資を不正に引き出した疑いがあることが30日、分かった。関与した男性が共同通信の取材に「難なく承認が下り...
tax memo 戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立 24年めどに新システム（日本経済新聞）
戸籍データを法務省のシステムでつなぐ改正戸籍法が24日午前の参院本会議で可決、成立した。パスポートの取得などに必要な戸籍謄本や抄本が、本籍地以外の市区町村でも取得できるようになる。法務省は2024年をめどに新システムの運用を始める予定だ。戸...
tax memo 公証人は「論功行賞」ポスト、検事正ら再就職…高収入も維持（読売新聞）
公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。０２年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の４人にとどまる。熊谷公証役場にはその4人のうちの...