tax memo

週刊税務通信　令和6年1月22日　№3786より退職所得がある場合、合計所得金額を構成するため、基礎控除に影響を与えます。通常、退職所得の受給に関する申告書を提出したうえで、源泉徴収されている場合は、そこで課税が完結するので、会計検査院の報...

T&Amaster　№1011　2024.1.22暗号資産については、現状の取扱いとしては譲渡所得にはなりえず、措置法39条の相続税の取得費加算の適用対象となるのは譲渡所得の基因となる資産だけであることから、暗号資産は措置法39条の適用はな...

税のしるべ　令和6年1月15日令和6年度税制改正大綱において、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の解約後、共済契約を再度契約した場合には、解約日から2年を経過する日までの間に支出する共済契約の掛金は損金算入を不可とする旨の改正案が盛...

1月16日、総務省は「令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向け評価等について」を公表しています。固定資産税の賦課期日は、1月1日ですが。今回の1月1日の能登半島地震において滅失した家屋についての取扱いについ...

1/12（金）、国税庁より、能登半島地震に関するお知らせが公表されています。富山県、石川県の指定地域については、国税に関する申告期限の延長がされています。指定地域以外でも、税務署長が認めるときは、申請により、期限の延長がされます（通常は申請...

通常、従業員等が退職したことに伴い退職金を支給した場合、退職後1か月以内にすべての受給者に退職所得の源泉徴収票を交付する必要があります（所轄税務署にも退職後1か月以内に提出ですが、1年分をまとめて翌年1月31日に提出してもOK）死亡退職の場...

T&Amaster　№1001　2023.10.30事業承継税制により納税猶予の適用を受けるからといって、株価計算を適当にしてはいけないということ。申告書の項目当初申告修正申告増差税額小計80,000千円120,000千円40,000千円納...

週刊税務通信　令和5年10月9日　№3772より税理士森田修先生インボイス発行事業者が死亡した場合でも、インボイスの交付に空白期間が生じることがないよう制度的な手当てがされています。インボイス発行事業者が死亡した場合の届出そもそも課税事業者...