tax memo

週刊税務通信　令和6年3月11日　№3793より海外の予約サイトを通じて日本の旅館等を予約した場合、旅館等や予約サイトのいずれからもインボイスが交付されない問題が生じている。なるほど。予約サイトの運営者がインボイス発行事業者でないと、媒介者...

令和5年度の税制改正において、以下の改正が入っております。 適用期限を令和7年12月31日まで延長 市街化区域等の一定区域内にある低未利用土地の譲渡価額を800万円以下とする 譲渡後の利用用途からコインパーキングを除く1は延長なのでいいとし...

T&Amaster　№1015　2024.2.19鼎談　令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方（続き）緑川大綱にも高額所得者に対する課税のあり方ということが書かれていたが、スタートアップの創業者というのは、IPOした後も意外とずっと株を...

T&Amaster　№1015　2024.2.19鼎談　令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方宮沢自民党税制会長、小畑経団連経済基盤本部長、緑川税理士による鼎談で令和6年度の税制改正について取り上げておりまして、その中で、気になるところ...

タイトルのとおりですが。私言いましたよね。次の政府税調の会長は女性がなるって。まぁだからなんだという話ですが。予想が当たったということです。

国税庁は令和6年度税制改正大綱によって内容が決定された定額減税の特設サイトを公表しました。定額減税特設サイトまとめて年末調整でやらせてほしい。何だこの制度は。財務省というか国税庁は正気ですか、と言いたい。というか年末調整で対応しても源泉徴収...

週刊税務通信　令和6年1月22日　№3786より退職所得がある場合、合計所得金額を構成するため、基礎控除に影響を与えます。通常、退職所得の受給に関する申告書を提出したうえで、源泉徴収されている場合は、そこで課税が完結するので、会計検査院の報...

T&Amaster　№1011　2024.1.22暗号資産については、現状の取扱いとしては譲渡所得にはなりえず、措置法39条の相続税の取得費加算の適用対象となるのは譲渡所得の基因となる資産だけであることから、暗号資産は措置法39条の適用はな...

税のしるべ　令和6年1月15日令和6年度税制改正大綱において、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の解約後、共済契約を再度契約した場合には、解約日から2年を経過する日までの間に支出する共済契約の掛金は損金算入を不可とする旨の改正案が盛...