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中小企業倒産防止共済 令和3年2月期決算法人で問題が発生
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tax memo 申告書等閲覧サービス 写真撮影が可能に
昨日の税理士会支部例会における税務署からの報告事項より。申告書等閲覧サービスについて写真撮影が可能になったとのこと。コピーは依然としてダメ。閲覧時に記録が必要な際は、原則として書き写し。以下に同意できれば写真撮影も可能。 デジタルカメラ、ス...
tax memo 遺留分侵害額請求 事業承継税制の打切りリスクも
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に改正されたことに伴い、事業承継税制についてリスクがある、と。従前の遺留分減殺請求において、事業承継税制の納税猶予を受けている非上場株式をその請求者に返還し...
tax memo 農家と直売所 10月から委託販売手数料に係る消費税の処理が変更
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より農家が農産物を販売するとき、2つの販売方法があります。 直売所や道の駅 スーパー等この2つで販売方法が異なります。 直売所や道の駅 → 委託販売 スーパー等 → 買い取り買い取り販売はその名...
tax memo 東京弁護士会が調査命令 司法書士法人から「事件」紹介、法律事務所に 書士会「違反に当たらず」（産経新聞）
司法書士法人から過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに１件当たり１９万８０００円を支払ったとして、東京弁護士会（東弁）が会内の綱紀委員会に「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」の調査を命じていたことが３０日、分かった。綱紀委は弁護士...
tax memo 源泉免除制度 PE帰属の国内源泉所得の範囲を巡りトラブル
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より平成26年度改正で見直しが行われた源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の範囲を巡りトラブルが生じているという。源泉徴収免除制度とは、恒久的施設（PE）を有する外国法人が税務署長から源泉徴...
tax memo 海外に資産7300万円 報告書提出せず 初の刑事告発 大阪国税局（NHK）
海外に5000万円を超える資産を持つ人に提出義務がある報告書を意図的に出さなかったとして、大阪国税局は京都市の会社社長を刑事告発しました。富裕層などによる海外での資産隠しを防ごうと５年前に報告制度が導入されてから、国税当局が告発に踏み切った...
tax memo １人に５４契約 「ゆるキャラ」高齢者に群がる郵便局員（朝日新聞）
「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――。郵便局によって違うが、契約を結びやすい一人暮らしの高齢者に対し、こんな呼び方をする局員が一部いる。かんぽの新規契約者のほぼ半数は６０代以上。高齢者を中心に、郵便局ブランドは絶大な信頼感がある。局員に頼...
tax memo ひずむ郵政（1）の1 認知症女性、保険料月25万円（西日本新聞）
女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料...
tax memo 税理士職業賠償責任保険の事故例
税理士界 第1377号 2019年6月15日減価償却の計算において耐用年数の適用誤りにより過大納付となった事案鉄骨造（耐用年数34年）のところ鉄筋造（耐用年数47年）と誤認したまま減価償却費を算出していたところ、税理士チェンジ後に更正の請求...
tax memo 粉飾決算の「代償」
納税通信 第3582号 2019年7月29日粉飾のモチベーションは金融機関の融資。でも粉飾が露呈した場合の代償は大きい。民事責任として。委任契約会社法330条忠実義務会社法355条善管注意義務民法644条第三者への損害賠償義務会社法429条...