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個人診療所に係る相続税猶予制度を要望
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tax memo 事業承継税制の特例 「知らない」が1/3超
週刊税のしるべ 令和2年1月20日東京商工会議所が公表したアンケートによると、事業承継税制（特例措置）について「改正・内容ともに知らなかった」との回答が全体の35.2％だったとのこと。周知が足りていないというのはともかく、税理士が関与してい...
tax memo e-Tax 準確定申告に対応 ソフト等を利用した場合に限る
週刊税のしるべ 令和2年1月13日準確定申告がe-Taxに対応すると国税庁が公表（やっとか…）令和2年分の以後の所得税について、令和2年1月6日以後に提出されるものから適用。ただし、国税庁HPの確定申告書作成コーナーからは不可。e-Taxソ...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 法人課税
続き。法人課税オープンイノベーションに係る措置の創設事業会社が、一定のベンチャー企業の特定株式を出資の払込により取得し、その取得した日を含む事業年度末まで有している場合には、その特定株式の取得価額の25％相当額の所得控除を認める。特別勘定と...
tax memo 「孫死亡」の保険金、受取人は高齢客 かんぽで不自然な契約相次ぐ（西日本新聞）
かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。ココだけでも最悪な話なのに。こうした契約は、か...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 資産課税
続き。資産課税所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、下記の措置。現に所有している者の申告の制度化市町村長は、登記簿の所有者が死亡している場合、その土地又は家屋の現所有者に条例...
tax memo かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ 金融庁（日本経済新聞）
金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 個人所得課税
令和2年度税制改正の基本的考え方3ページ目、「企業におけるいわゆる内部留保、特に現預金はいまなお増加してきている。」というくだりで膝から崩れ落ちそうになりました。内部留保＝現預金って自民党すら考えているのでしょうか。勘弁してほしいものです。...
tax memo 税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増（日本経済新聞）
税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。納税者側がインターネットなどを通じて税情報に詳しくなっていることや、...
tax memo 【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売（朝日新聞）
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分...
tax memo NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠 24年に刷新（日本経済新聞）
新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運...