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消費税が18%? 帰宅後、レシートながめて気づいた(朝日新聞)

帰宅後、「消費税アップで少し高くなったね」などと家族と話しながら、レシートを眺めていたところ、消費税が「店内飲食」(10%、881円)と「持ち帰り」(8%、705円)のいずれも加算されていることに気づいた。本来支払う額は9698円だった。ま...
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請求書、紙の保存不要に 税務手続き完全電子化へ(日本経済新聞)

財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化(電子化)を認める。クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。ただ、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及...
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ポイント還元 即時充当のレシート表示全額が仕入税額控除対象

週刊税務通信 令和元年10月14日 №3576 より値引きに見えることが疑義が生じていますが。充当されたポイント相当額が雑収入(課税対象外)として計上されるのが正解。10%消耗品費  1,000 現金(電子マネー等)1,608仮払消費税(1...
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会社法改正案 臨時国会に提出 支店所在地の登記が廃止に

T&Amaster №807 2019.10.14会社法改正案が今臨時国会に提出される方針とのこと。株主総会資料の電子提供制度の導入、社外取締役の上場会社等に対する1人以上義務付けなどが主な内容。その中で、株式交付制度の創設、取締役報酬とし...
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国際相続のポイント 令和元年出版記念タクトセミナー

10/08(火)、タクトセミナーに行ってきました。既に出版された書籍には目を通していたので、確認のような形になりましたが、それでも自分で読むよりは解説を聞いたほうが理解が深まりますね。一点、要注意なところとして気になったのは。国外転出時課税...
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廃業時の消費税、4割近くで課税漏れか 検査院指摘(日本経済新聞)

廃業した個人事業主の確定申告を会計検査院がサンプル調査した結果、少なくとも4割近い事業主について消費税の課税漏れがあったとみられることが8日、分かった。検査院は課税の徹底に向けた対策を講じるよう国税庁に改善を求めている。廃業時には商品や車な...
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ふるさと納税 総務省は国地方係争処理委員会の「勧告」を無視

納税通信 第3592号 2019年10月7日総務省は大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町をふるさと納税制度から除外した決定を今後も継続する方針を固めたと。除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会に定められた期限で...
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ふるさと納税、”赤字”団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ(日本経済新聞)

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それ...
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ポイント還元はや混乱 「5%」を「2%」登録ミス事例 中小店「国の対応ずさん」(西日本新聞)

1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。5%還元の対象店が2%還元と誤って登録されたり、クレジ...
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軽減税率導入の現状

昨日10月1日から消費税10%と軽減税率制度が開始されていますが。今日、コンビニで10%と8%の商品をクレジットカードで購入してみましたところ。税率10%と8%のものが分かれて記載されています。これはいいのですが(いや、データ入力上は2本に...