tax memo

週刊税務通信　令和2年7月27日　№3615フリーランスに支払う旅費、交通費は報酬として支払側に、源泉徴収義務が生じます。所得税法基本通達204-2法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を...

週刊税務通信　令和2年7月27日　№3615本年4月から大法人においては電子申告の義務化がスタートしています。これに伴い法人税申告データが地方税当局に提供されるようで。eLTAXを経由して事態隊が法人税申告データを確認できる仕組みとのこと。...

大阪市から固定資産税などを最長で約20年間、過大に徴収されたとして、市内に土地を所有する11人と法人2社が29日にも、市に総額約1億円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。市の規定では、建築が制限される「容積率」が一つの土地に混在す...

家賃支援給付金について。社宅も原則OKということですが。法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります...

今年も国税庁レポートが公表されています。もうそんな時期ですか。1年が早い。指針となるべき方向性が記載されているので一読が必要です。ここ数年はとにかく海外を利用した富裕層の租税回避と脱税に神経を尖らせている傾向にあります。

納税通信　第3631号　2020年7月20日家賃支援給付金の申請でiPhoneで提出用書類を撮影する場合は注意が必要。同申請はオンラインのみで、データ保存形式が「PDF」「JPG」「JPEG」「PNG」のみ。iPhoneで撮影したデータは「...

週刊税のしるべ　令和2年7月20日資本金等の額1億円以下の法人（大企業の子会社除く）、資本金等がない法人は従業員数1000人以下、個人事業主も従業員数1000人以下が対象。令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が前年同...

T&Amaster　№841　2020.07.06路線価の補正率公表予定は既報のとおりですが。国土交通省が今年9月に公表する予定の都道府県地価調査の結果等を踏まえて今年1月から6月までの地価動向を考慮した補正率を公表予定。これに合わせて申告...

週刊税のしるべ　令和2年7月6日令和2年分の路線価が公表されていることはご案内済ですが。全国約32万地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は1.6％のプラス（前年は1.3％）となっており、5年連続で上昇。これは令和2年1月1日現在...