正月風邪
tax memo
所得税基本通達59-6の改正による波紋
週刊税務通信 令和2年11月9日 №3629 より実例から学ぶ税務の核心 大阪勉強会グループ著最高裁判決による所得税基本通達59-6が改正されているところですが。今回の最高裁においては、譲渡所得課税の趣旨から、少数株主の判定も譲渡人による旨...
KSKシステム 導入から20年経過し抜本的見直しへ
週刊税務通信 令和2年11月9日 №3629国税庁において納税者の申告事績等を一元管理している「国税総合管理システム」、通称KSKシステムの抜本的な見直しが検討されているようです。平成13年に導入されているんですね。現状のKSKシステムでは...
利子補給金 一括計上せずに期間対応の処理も容認
週刊税務通信 令和2年10月26日 №3627コロナ禍に対応する公的金融機関の融資として、新型コロナウイルス感染症にかかる特別貸付が行われており、特別利子補給制度は、これら特別貸付に係る利子相当分を一括助成することで資金繰りを支援しようとす...
国税庁 e-Taxでの調査書類提出も予算請求
週刊税務通信 令和2年10月26日 №3627令和3年度の国税庁関係の予算概算要求額に含まれる新型コロナウイルス対応経費に掛かる世策として、以下の3つが掲げられている。 預貯金照会のオンライン化 デジタルフォレンジックの拡充 e-Taxを利...
年末調整電子化 会計事務所が代行している場合の留意点
週刊税務通信 令和2年10月26日 №3627会計事務所が年末調整の代行を行う場合、今年からの年末調整電子化について以下に注意。 電子データの流れは以下の2パターンのどちらもOK。つまり従業員から直接会計事務所に渡すことも可。 従業員...
年末調整 新書式について年収や配偶者の有無で異なる記入欄のまとめ
納税通信 第3646号 2020年11月02日今年から大きく変更となる年末調整ですが。その中でも最も大きな変更点は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」が、他の新設された2つの申告書と統合されて、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の...
令和2年1~6月分相続税等の路線価補正はなし
T&Amaster №856 2020.11.02国税庁は10月28日、令和2年1月から6月までの相続等に路線価等の補正を行わない旨を公表。20%以上の地価下落が確認できなかったことによるもの。7月から12月の路線価等の補正は今後の地価動向...
土地建物を一括取得した場合の取得価額の按分 東京地裁、国の固定資産税評価額を用いず
T&Amaster №856 2020.11.02納税者は競売で土地、建物、附属設備を一括で取得、土地については路線価、建物等については類似物件を参考に再調達価額に基づき算定し、価格比により土地を約13.1億円、建物等を約12.7億円とした...
税理士職業賠償責任保険事故事例―2019年度版― その1
被相続人の居住用財産(空き家)を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を失念したことにより、過大納付所得税額が発生した事例空家の譲渡特例の適用を受けるべく、譲渡価額を1億円以下に抑えるよう税理士が助言、売買契約9,990万円で締結、そ...
納税義務者用の特別徴収税額通知を電子化へ
税のしるべ 令和2年10月26日現行の特別徴収税額通知(納税義務者用)は、自治体から特別徴収義務者に書面で交付、特別徴収義務者は納税義務者(従業員)にその書面を渡しているところですが、各地自体で様式やサイズが異なっており、事務負荷が大きい。...