tax memo

事業承継税制について。相続税の納税猶予制度の適用において、現行では、被相続人の相続開始直前に後継者が法人の役員である必要があったところ（60歳未満で先代経営者が死亡した場合には後継者の役員就任要件は免除されているものの現状の事業承継を考える...

消費税について。課税売上割合に準ずる割合の承認申請期限が緩和されます。現行では、課税売上割合に準ずる割合を適用したい課税期間の末日までに承認を受ける必要があったところ。改正では、課税売上割合に準ずる割合を適用したい課税期間の末日までに承認申...

週刊税務通信　令和3年1月4日　№3636　より初の路線価減額補正されることとなりましたが。スケジュールは下記のとおり。路線価等の補正対応の予定相続・贈与の時期補正時の対象地域などの公表時期令和2年7月～9月令和3年1月下旬令和2年10月～...

国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に減額補正（下方修正）する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで2020年9月までに地価（時価）が大幅に下落して路線価を下回る...

複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の 作 成 方 法～ 押 印 を せ ず に 相 続 税 の 申 告 書 を 提 出 す る 場 合 ～ 押印義務の見直しを踏まえて、令和3年度の税制改正前であっても押印を求めないこととされていますが...

教育資金の一括贈与の非課税措置について。富裕層優遇ということで廃止との声がありましたが、存続で2年延長。令和5年3月31日まで適用可能に。ただし、要件がより厳格化されます。現行、教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合、死亡...

12月16日(水)14時30分ごろから国税庁ホームページにアクセスできない状態となっておりましたが、12月17日（木）５時10分、一部機能を除き、復旧しております。納税者の皆様には大変ご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。なにわと...

週刊税務通信　令和2年12月7日　№3633　より既報のとおりですが。さっそく申請すべく書類を作成しようとしましたが、あれ、どこで作成すればいいのか…税務ソフト（当事務所はエプソン）が現状未対応でした。確認すると年明けにどうなるか、とのこと...

税のしるべ　令和2年12月7日現行では、納税地の異動があり管轄の税務署が変更になった場合、新しい納税地の税務署に改めて振替納税の再申請をする必要があり、結構、これを失念することがありました。e-Taxできず、金融機関届出印を押印した「預貯金...