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スタートアップ税制拡充が格差拡大につながらないよう強く意識

T&Amaster №1015 2024.2.19鼎談 令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方(続き)緑川大綱にも高額所得者に対する課税のあり方ということが書かれていたが、スタートアップの創業者というのは、IPOした後も意外とずっと株を...
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標準報酬月額を上げることで、年金を月額40~50万円に

T&Amaster №1015 2024.2.19鼎談 令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方宮沢自民党税制会長、小畑経団連経済基盤本部長、緑川税理士による鼎談で令和6年度の税制改正について取り上げておりまして、その中で、気になるところ...
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政府税調会長に日本総研理事長の翁百合氏 女性で初、11年ぶり交代(朝日新聞)

タイトルのとおりですが。私言いましたよね。次の政府税調の会長は女性がなるって。まぁだからなんだという話ですが。予想が当たったということです。
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国税庁 定額減税特設サイトを公表

国税庁は令和6年度税制改正大綱によって内容が決定された定額減税の特設サイトを公表しました。定額減税特設サイトまとめて年末調整でやらせてほしい。何だこの制度は。財務省というか国税庁は正気ですか、と言いたい。というか年末調整で対応しても源泉徴収...
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確定申告で退職所得の加算漏れが散見

週刊税務通信 令和6年1月22日 №3786より退職所得がある場合、合計所得金額を構成するため、基礎控除に影響を与えます。通常、退職所得の受給に関する申告書を提出したうえで、源泉徴収されている場合は、そこで課税が完結するので、会計検査院の報...
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暗号資産に措置法39条不適用

T&Amaster №1011 2024.1.22暗号資産については、現状の取扱いとしては譲渡所得にはなりえず、措置法39条の相続税の取得費加算の適用対象となるのは譲渡所得の基因となる資産だけであることから、暗号資産は措置法39条の適用はな...
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中小企業倒産防止共済 脱退後2年は掛金損金算入不可に

税のしるべ 令和6年1月15日令和6年度税制改正大綱において、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の解約後、共済契約を再度契約した場合には、解約日から2年を経過する日までの間に支出する共済契約の掛金は損金算入を不可とする旨の改正案が盛...
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2024.01.20 自分の確定申告完了

7時起床。寝坊。長男の部活送迎で越生町民グランドまで。戻って朝食を食べてから仕事。二男のサッカーを迎え。戻って仕事しつつ、自分の確定申告が完了。週明けに所得税ソフトがバージョンアップされるのでそのタイミングでe-Tax送信。今年の確定申告1...
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総務省 固定資産税 能登半島地震により1月1日に滅失した家屋については課税されない

1月16日、総務省は「令和6年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和6基準年度向け評価等について」を公表しています。固定資産税の賦課期日は、1月1日ですが。今回の1月1日の能登半島地震において滅失した家屋についての取扱いについ...
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国税庁 令和6年能登半島地震に関するお知らせ

1/12(金)、国税庁より、能登半島地震に関するお知らせが公表されています。富山県、石川県の指定地域については、国税に関する申告期限の延長がされています。指定地域以外でも、税務署長が認めるときは、申請により、期限の延長がされます(通常は申請...