カテゴリー別アーカイブ: tax memo

自筆の遺言書保管制度創設(産経新聞)

自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正

相続税法改正原案のポイントとして。

  • 配偶者が遺産となる居住建物に無償で住めるようにする(短期居住権の新設)
  • 配偶者が遺産となる居住建物の長期居住権の取得を選択できるようにする
  • 婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産が遺贈や生前贈与された場合、遺産分割対象から除外
  • 被相続人の預貯金などを遺産分割前に生活費や葬儀費用の支払いなどに充てられるようにする
  • 自筆証書遺言の方式緩和(パソコンで作成した財産目録の添付OKに)
  • 法務局での自筆証書遺言の保管制度の創設
  • 相続人でなくとも被相続人の看護などに大きな貢献をした人が相続人に金銭請求できるようにする

まぁ、大改正ですね。我々の実務にも多大な影響がありそうです。

鳩山氏秘書、国税呼び出し…税務調査の説明要求(読売新聞)

鳩山氏秘書、国税呼び出し…税務調査の説明要求

 外国人観光客への宝石の架空販売で約2億2000万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社を巡り、鳩山二郎衆院議員(39)(自民・福岡6区)の小沢洋介秘書(45)が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。

 秘書は当時、4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。

 個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。

国税を一塊の議員とその秘書がどうにかなると思ったのでしょうか。どうにかできるできないにかかわらず、国税庁幹部を議員会館に呼び出すその傲慢さがもう嫌ですね。

マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化(読売新聞)

マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。

(中略)

 マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約1000社、企業価値を表す時価総額の合計が約16兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「AIM」に匹敵する規模になる。

16兆円市場爆誕!

これで外国人投資家を呼び込みやすくなればいいですね。

 

国税庁 医療費控除に関する手続について(Q&A)公表

 

緊急的に公表ですかね。国税庁の焦りを感じます。このまま確定申告に突入した場合の混乱が目に見えたのでしょうね。

結論は。

「医療費通知」だけでは医療費控除は完結しない

ということで。

今年の確定申告では「医療費通知」はほぼ使えない。

とも。

大山鳴動して鼠一匹も出てきませんでした。

借入金で賃貸物件の購入の相続節税を否認

T&Amaster №720 2017.12.25

被相続人が銀行に相続税対策の相談に。銀行は借入金で不動産を取得して相続財産を圧縮する方法を説明。被相続人は相続税の負担軽減を目的として銀行から借り入れて不動産購入。

結果、財産評価基本通達による不動産評価額は取得価額及び不動産鑑定額の30%に満たないものに。

原処分庁は評価通達により評価することが著しく不適当と総則6項を発動。鑑定額で時価評価。審判所もこれを支持。

審判所は、被相続人による本件不動産の取得から借り入れまでの一連の行為について、被相続人が多額の借入金により不動産を取得することで相続税の負担軽減を主たる目的として本件不動産を取得したものと推認されると認定。

って、基準が全然わからないので、我々税理士はどうしたらいいのでしょうか。「相続税の負担軽減を主たる目的」としたらダメなら危険な広告であふれてますよ世の中は。

返品調整引当金、延払基準が廃止

T&Amaster №720 2017.12.25

「収益認識に関する会計基準(案)」を受けて、返品調整引当金、延払基準が廃止されることに。

同基準では返品調整引当金も延払基準も適用要件を満たせなくなるため。

ただし、かなり長期にわたる経過措置が導入される見込。

返品調整引当金は3期間現状制度を維持後、9期間にわたって1/10ずつ縮小した金額を損金算入。

延払基準は最大5期間現状制度を維持し、30年4月1日以後終了事業年度で延払基準による経理をやめるか延払基準廃止時点での繰延割賦利益を10年均等で収益計上。

ふーむ。適用している顧問先はありませんが知識として入れておきましょう。

国税の申告手続の電子化

T&Amaster №720 2017.12.25

Q&Aで読み解く国税の申告手続の電子化 より

平成30年度税制改正大綱で資本金1億円超の大企業は国税の電子申告が義務化されることが公表されています。改正点を列挙すると。

資本金等が1億円超なら公益法人等も電子申告義務化

独立行政法人や国立大学法人等が該当。

資本金等が規定されていない宗教法人、学校法人、社会福祉法人は対象外。

もちろん法人税だけでなく消費税も対象で、電子申告の義務化を推進するため国、地方公共団体も対象。ふむ。

相互会社は基金の額に関係なく電子申告義務化

対象となる「大法人」とは、資本金1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社を指すことから、相互会社は無条件で電子申告義務化の対象。

インターネットが利用できない場合はセーフティネットあり

サイバー攻撃、災害、経営破綻等でインターネットが利用できない状況の場合は税務署長に申請をして承認があれば書面でもOK。

電子申告の提出状況次第ではさらなる見直しを示唆

上記の災害等以外で電子申告せずに書面で提出した場合、無申告となり、無申告加算税の対象。

ただし、申告書の主要部分が電子申告されていればOKとする方向のようで、これは大企業の経理担当者は一安心なのでは。

とはいえ、アメリカ、イギリスは一部でも電子申告されていないと無申告扱いで無申告加算税、フランス、カナダは申告書のすべてを電子申告しなかった場合は無申告扱いで、無申告加算税とは別に書面での提出に一定の手数料を徴収と、厳しい運用。

このあたりを踏まえると将来的には日本でも同様の取扱いとなる可能性はある。

書面の省略等、電子申告のための環境を整備

当然ですが、法人税申告の簡素化、柔軟化が図られるそうで、例えば別表は現状XBRL・XMLに限定されているところ、CSVでもOKとしたり、勘定科目内訳明細書の記載事項が網羅的なものが、記載省略基準の柔軟化が検討されているなど。

土地収用証明書等の添付省略が可能

確定申告書に添付が要件だった第三者作成書類(収用証明書等)が手元保存を要件に添付省略可能に。PDFで送信した添付書類も基本的には書面での保存は不要に。

Excelの標準フォームは国税庁が提示

ま、標準フォームがないと余計混乱しますしね。

税務署にBS、PLを提出すればOKに

外形標準課税対象法人は都税事務所にもPL、BSを添付していたところ、国税に提出すればOKに。当然です。今までがおかしい。

連結納税関係の届出、連結子法人は提出不要に

なるほど。私の顧問先に連結法人はありませんけれど。

電子署名、代表者から委任を受けた者でOK

経理責任者の電子署名が不要に。

結果、代表者が電子署名することになりますが、代表者から委任を受けた役員や職員の電子署名もOKに。

地方税の電子化はeⅬTAXで

勘弁してください。eLTAXは廃止してくださいよ…

 

ということで、基本的には資本金1億円超の会社が対象となるので町の税理士にとってはそこまで影響はないのかもしれませんが、私の顧問先でも1件はありますからそれなりに対応が必要となることは間違いなく。

それに、大法人だけが今回の対象ですが、いずれは中小企業も…

ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策:朝日新聞デジタル

ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策:朝日新聞デジタル

 「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

FXのときのように、使っちゃって後日税務調査が来ても納税資金がない、という事態が発生しないよう、納税はきちんとしておくべきでしょう。

これだけビットコインがバブル状態ですと、間違いなく国税当局は利益を把握していると思われますので。

コンピューターで全漢字使用可に 6万字コード化

コンピューターで全漢字使用可に 6万字コード化 | NHKニュース

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると6万字あるのに対し、コンピューターは、実は1万字しか扱うことができません。これに対し、このほど15年越しの作業の末、6万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。

今までのように手間のかかる外字登録が不要になるのは大歓迎ですね。法務局の方でも間違えていることがあるくらいでしたから(「起」と「喜」の変体仮名のミスがつい先ほど発覚したものの無事登記申請完了したと司法書士の先生から連絡あり)

↓この手間で時間が取られていた分、効率化が図られるということで。

外字登録 法務省HPの「戸籍統一文字情報」から登録しましょう

ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み

ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み

 神戸市で独り暮らしをしていた女性(86)の金や土地を不当に取り込もうとしたとして、市から事業指定を取り消された居宅介護支援事業所の「手口」が波紋を呼んでいる。

 事業所のケアマネジャー(56)は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。

相続業務に携わっていると、このような事態は想定できましたけれど。実際実行する人間がいるとは…

 しかし、14年4月、女性が契約していた保険の担当者が「養女が保険受取人の変更手続きに来ている」と女性の近親者の姪に連絡。縁組の事実を知らなかった姪は代表に電話したところ「あなたへの報告義務はない。こちらには公正証書もある」と言われた。直後から、生保4社と結んでいた総額1億円に上る保険契約の受取人がケアマネに変更された。女性の口座から3000万円が引き出され、女性の自宅の所有権も、女性の死亡によりケアマネに贈与する仮登記手続きが行われた。

事件化していないだけで氷山の一角か。今後発覚するのは時間の問題なのか。恐ろしい。