カテゴリー別アーカイブ: tax memo

国税庁HP 「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました パンフレット公表

国税庁HPに、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました、というパンフレットが公表されています。

三大都市圏に該当する都市(平成28年4月1日現在)の一覧表が掲載されています。

埼玉県で見ますと。

【全域】
さいたま市、川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ケ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、宮代町、杉戸町、松伏町

【一部】
熊谷市、飯能市

となっています。

 

ソフトバンク 営業最高益に死角 利払い年4600億円

ソフトバンク 営業最高益に死角 利払い年4600億円

 17年3月期の利払い費は4673億円と4年前の7倍。2位の東京電力ホールディングス(755億円)や3位のJR東日本(702億円)を大きく引き離し、日本の事業会社ではダントツの規模だ。1社だけで国内上場企業の利払い総額の約2割を占める。

すごいな。一代でここまで築き上げる孫正義という人物が想像もできない。

この負債をどうやってマネージメントしているのかも謎。本当にすごい。

車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに:朝日新聞デジタル

車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに:朝日新聞デジタル

2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

はい。先週の税理士会東松山支部と社労士会さんとの協議会と懇談会で勉強させたもらったところですね。5年ルールが導入されますよ、と。

ふんふんと頷いておりましたが、数日後にこんな話が飛び込んでくるあたり異常ですね。どうするのでしょうか。

改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

意味のない法改正で頭が痛いです。

後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ

後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ

後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。

後継者不在は如何ともしがたいところですが。

法人、個人に限らず清算廃業の仕事も増加傾向ではあります。

顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続きQ&A | 小冊子 | 税研オンラインストア

事業承継を円滑に進めていくために税制面からの支援が待たれるところであります。平成30年度税制改正で事業承継税制が2/3から100%になるようですが。さて。

事業承継税制 10年の時限立法で2/3から100%の株式移転の可能性

【タックスヘイブン】「パラダイス文書」に鳩山由紀夫元首相ら元国会議員3人 香港拠点企業の役員に

【タックスヘイブン】「パラダイス文書」に鳩山由紀夫元首相ら元国会議員3人 香港拠点企業の役員に

鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。

中略

 内藤氏は民主党参院議員だった06年に、英領ケイマン諸島の投資ファンドに10万ユーロ(当時約1500万円)を送金した記録があった。内藤氏は「議員の生活は不安定で将来に不安があり、ファンドを勧められて買ったが租税回避地とは知らなかった」と話し、資産公開の際は「失念していた」と述べた。

失念していた、ねぇ…

財務省 スマホで確定申告可能に 19年1月から

財務省 スマホで確定申告可能に 19年1月から

 財務省は1日の政府税制調査会で、2019年1月からスマートフォンで確定申告できるようにする方針を示した。当初はふるさと納税や医療費の還付申告が対象となる見込みで、段階的に範囲を広げる。インターネットを使った副業が広がり、確定申告が必要な人が増えていることから、手続きを簡単にする。

当初は還付申告のみが対象というところに財務省の真意が見え隠れするといいますか。マイナンバー関係での漏洩に戦々恐々といったところでしょうか。

税理士職業賠償責任保険事故事例―2017年度版― その1

今年も発送されてまいりました。秋を感じます。

税理士職業賠償責任保険事故事例―2016年度版― その1

税理士職業賠償責任保険事故事例―2015年度版―

相変わらず消費税がぶっちぎり。

  • 消費税 221件
  • 所得税 100件
  • 法人税 112件
  • 相続税 28件
  • 贈与税 14件
  • その他 18件

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税が発生した事例

  • 平成24年1月 法人設立 資本金1,500万円 3月決算
  • 平成26年4月 太陽光発電事業設備投資

この間、平成25年3月期、平成26年3月期は課税売上なし。

税理士は資本金1,000万円以上の新設法人であり課税事業者と勘違い。正解は開始2期だけ課税事業者。つまり平成25年3月期まで課税事業者で、平成26年3月期からは免税事業者。免税事業者中に設備投資してしまったと。

平成27年5月に消費税の還付申告をしたが、6月に税務署より免税事業者である旨連絡あり、過誤発覚、税賠請求。

設備投資の話を受けていたのですから、平成26年3月期中に、消費税課税事業者選択届出書の提出が必要あったわけです。

(続く)

みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で

みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2018年度にも一部の地方で新規の住宅ローン業務から撤退する。東北や中国、九州が候補で、エリアを広げる可能性がある。低採算のサービスをやめ、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化する。マイナス金利などによる収益環境の悪化で、手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。

官製のフラット35には勝てないですよね…住宅ローンこそAIで機械的に判断されてしまいますから。ついにみずほも撤退ですか。

で、事業承継に特化するということですが、都内の大手税理士法人を連れてきてホールディング会社設立して云々っていう悉く役に立たない提案200万円也っていうのは勘弁してほしいものです。

平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 

タイトルのとおり、国税庁HPに公表されているのですが。

国税庁発表ですと。

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

  1. 風俗業
  2. キャバレー
  3. プログラマー
  4. 畜産農業
  5. 防水工事
  6. ダンプ運送
  7. 型枠工事
  8. 特定貨物自動車運送
  9. 解体工事
  10. とび工事

で、これが関東信越国税局になりますと。

平成 28 事務年度 所得税及び消費税(個人事業者)調査等の状況 (平成 28 年7月1日~平成 29 年6月 30 日※) 関 東 信 越 国 税 局 計

  1. 畜産農業
  2. 犬猫医
  3. キャバレー
  4. 学習塾経営
  5. 型枠工事
  6. 製図設計士
  7. とび工事
  8. 看板
  9. 冷暖房設備工事
  10. 人材派遣

各国税局で集中的に調査する業種が異なるのでしょうね。関信局については、犬猫医や学習塾、製図設計士等が狙われたと。

メガ銀 大リストラ時代 業務3.2万人分削減へ 人員大量投入、転換期に

メガ銀 大リストラ時代

 「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」。三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取はこう語る。

業務量削減、支店統廃合、採用調整。

今後は融資や住宅ローンの審査に人員は不要でしょう。AIが判定してくれるのでしょう。余った人員についてはシステム開発として採用してくるのでしょう。

実際、ゴールドマン・サックスなどは金融取引の自動化を進めた結果、トレーダーを大幅削減して3割がエンジニアだそうですし。

どうでしょう。小川信用金庫が経営破綻した後、「決算書が読めるコンサルできる」という触れ込みで民間企業等に再就職したものの、実際はかなりアレだったという経験を我々埼玉県民はしていますからねぇ…

今の学生はこれからの就職先として選択するのでしょうか。