カテゴリー別アーカイブ: tax memo

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(厚生労働省)

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等(※)にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。 

ハローワーク厳しい…

ただし。

個人番号記載欄がある届出等については、届出等の都度、マイナンバーを記載いただくこととしておりますが、当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合には、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載いただいた上で、マイナンバーの記載を省略することが可能です(事業所における最初の被保険者関係届出となる雇用保険被保険者資格取得届を除く)。 

既にハローワークにマイナンバーを届出済の場合は「マイナンバー届出済」と記載すれば省略可。

本人からマイナンバーの提供を拒否された場合の取扱いについて
雇用保険手続の届出に当たって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた義務であることをご理解いただいた上で、従業員に個人番号の提供を求めていただくこととなりますが、仮にマイナンバーの提供を拒否された場合には、その旨を申し出ていただいた上で受理することとしており、個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません。 

本人からマイナンバーの提出を拒否された場合は、本人拒否の旨記載すれば受理はしてくれる、と。

ネット馬券の配当6千万円脱税、有罪判決…地裁(読売新聞)

ネット馬券の配当6千万円脱税、有罪判決…地裁

弁護側は「国税当局は他の事案を調べる際に被告の口座を違法調査した」とも主張。

昔ながらの銀行調査における「横目」ってやつですね。これも個人情報が重視される時代では違法な手法として訴えられてしまうというね。結局地裁は手法の違法性は認めなかったわけですが。

村越裁判長は「調査対象の絞り込みが不十分だった可能性があり、違法の疑いは残るが、重大とまでは言えない」とした。その上で被告が固定資産税課長だった点を指摘し、「納税者の模範となるべき立場で、厳しい非難は免れない」と述べた。

固定資産税課長ってのは「厳しい非難を免れない」立場なんですね。起訴失職中ということですから、当然高裁まで争うのでしょうけれど。

Crewクラウドシリーズ がサービス終了のご案内をリリース

はじめまして。ハイブリッド会計Crew(クルー)です。

平素より、Crewクラウドシリーズへの格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 株式会社アックスコンサルティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役:広瀬元義、以下「当社」と言います)が提供する、ハイブリッド会計Crew(クルー)並びに CrewシリーズであるCrew給与計算、Crew明細配信、Crew請求書、Crewマイナンバー及びこれらのソフトウェアに付随する当社提供の各種サービスは、2018年11月30日をもってサービスを終了することを決定致しました。

MFクラウドに移行できるのが救いでしょうか。今後、クラウド会計で同様の事態が発生したときにデータ消滅が怖いですね。クラウド会計はこの恐怖が常にある。

相続・認知症対策に「家族信託」を活用する方法(司法書士柴崎先生)

05/07(月)はおよそ1年ぶりで柴崎先生による信託の研修を受講してきましたけれど、バージョンアップされていましたね。定期的に受講した方が良い。

メモとして。

不動産を信託した際に不動産取得税はかからない(地方税法73条の7 3号)にもかかわらず、県税事務所側の担当者が不勉強で誤って通知等を送ってくるケースが散見されるようなので要注意。

非上場株式を信託した場合は事業承継税制の適用なし。

受益者代理人は信託契約の最初の段階で定めておく必要がある。後から追加で指定はできない。

登録免許税は要注意。特に税理士は気にしないことが多いので後で問題とならないように。

受益者連続信託のときの登録免許税に特に注意。

「委託者の死亡により、委託者の地位は順次、受益者へ移転する」という条項を契約書に入れておくと、「当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合」という登録免許税法7条2項の要件を満たすため、税率が2%から0.4%になる。1億円の不動産なら200万円か4万円かの差が出るので大きい。

委託者兼受益者の年金は信託口口座には自動で振り込まれない。引き出すか振り込んで信託口口座に入金するしかないので、認知症になると引き出せないリスクあり。

預金は譲渡禁止特約があるため、信託財産として預金口座を受託者に移転できない。信託契約書には信託財産として現金を記載する。

信託口口座が作れない金融機関も多く、契約書に信託財産を管理するための受託者の個人口座を記載し、その口座で管理する必要がある(受託者破産の場合、倒産隔離できないリスク)

自宅信託は個人的な顧客で検討の余地あり。

受益者連続信託は配偶者が認知症のケースで活用可能。妻が認知症の場合、夫が生前に委託者兼受益者(①)、子供を受託者として信託設定。夫死亡後に認知症の妻が受益者(②)、妻死亡後に子供が受益者(③)。

信託した不動産から生じた損失がある場合、損益通算も繰越控除もできない。

債務を信託することはできない。ただし、委託者の債務を受託者が債務引受して、信託財産で履行する信託の設定は可能。

通常は金融機関の承諾の関係上、重畳的債務引受となる。免責的債務引受が可能だったとして、その場合は相続税の債務控除はたぶんできない?

最近の経済金融情勢と日本政策金融公庫の取り組み(東松山支部研修より)

例年この時期の支部研修では公庫さんに研修をお願いしているところですが、今年は融資の面談場面の寸劇などあってなかなか面白かったですね。

他の金融機関と比べて公庫の異なる点として、自己査定があり。他の金融機関はともかく、公庫に対して通常返済が行われていれば「正常先」扱いとなる。

金利情報|国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融公庫

第三者保証人不要の融資制度の利率が3月までの1.81%から2.06%にアップしている。これも雇用を継続していれば1~2%くらいは金利下がるのかな。今度融資第二課長に聞いてみよう。

近隣襲う竹林…管理限界 相続の80代、資金が底 放棄は法で認められず(西日本新聞)

近隣襲う竹林…管理限界 相続の80代、資金が底 放棄は法で認められず

福岡市財務局によると、市が譲渡を受けるのは「使い道がある場合」に限られる。16年度に寄付を受けた土地は道路用地154件、農業用のため池1件。山林は難しそうだ。

ご当地東松山税務署管内も山林所有者の相続税申告は多数ありますが、勘違いとして、「相続税は山林で物納したい」「いらないから市役所町役場に寄附したい」とお気軽に相談される方もいらっしゃいます。

リンクにあるように、基本的には使えない土地を寄附なり放棄なりすることはできません。

じゃあ、どうするんだ、不要な土地を相続しても固定資産税だけは毎年かかるし、管理も大変だし山火事なんか起こしたら責任が!

というお悩みもありますけれど、現状どうしようもないのですよね…

自民の若手が増税凍結を提言へ(共同通信)

自民の若手が増税凍結を提言へ 「再デフレ化」を懸念 – 共同通信

自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。デフレからの脱却前に増税すれば「再デフレ化」を招きかねないと懸念。今月中旬にも安倍晋三首相や党執行部宛てに提出する考えだ。

再デフレ化は間違いなくすると思いますので、その意味では10%凍結は正しいのでしょうね。じゃ、その代替財源はどうするのかって話はまた別で議論しなきゃいけませんが。いずれにせよ再凍結後に10%引き上げる場合、複数税率は廃止して欲しいものです。

郵便局が保険を“押し売り”!?

郵便局が保険を”押し売り”!? – 記事 – NHK クローズアップ現代+

「目標達成のためには、“押し売り”せざるをえない」。

「現役郵便局員です。高齢者に対する強引な勧誘、重要事項の不告知、虚偽の説明が常態化しておりまして、厳重な匿名を条件に会社や世の中のために情報提供したいと思います。背景に会社上層部からの苛烈な要求を満たすため、追い込まれた現場がやむを得ずお客様をだましたり、複数人でお客様宅を訪問しているのが現状です。」

そんなゆうちょ銀行がですよ。

ゆうちょ銀・かんぽ生命、3年で1700人削減(読売新聞)

投資信託の営業を増員してどうなるのでしょうか。

ゆうちょ銀・かんぽ生命、3年で1700人削減(読売新聞)

ゆうちょ銀・かんぽ生命、3年で1700人削減

ゆうちょ銀は、現在約1万8000人いる従業員を約1200人削減する。具体的には2000人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを800人程度増やす。

いやいや。ゆうちょ銀行の営業から投資信託は買わないでしょう。