カテゴリー別アーカイブ: tax memo

金密輸グループ、10億円申告漏れ 追徴税8.5億円(朝日新聞)

金密輸グループ、10億円申告漏れ 追徴税8.5億円:朝日新聞デジタル

 大阪市の貴金属輸入販売会社と社長ら10人が大阪国税局の税務調査を受け、2016年までの6年間で所得約10億円の申告漏れと、約4億円の消費税を免れたと指摘されたことがわかった。無申告加算税を含む追徴税額は約8億5千万円。国税局は、10人が金などの密輸グループのメンバーで、密輸報酬などを申告していなかったとみている。

ここまでは最近よくある脱税手法としてはわかりますが。

 メンバーの一部は課税を不服として、大阪国税不服審判所に審査請求を申し立てているという。

何を不服として争うつもりなのか。代理人は大変ですね。

地銀の不動産融資を調査へ 金融庁(西日本新聞)

地銀の不動産融資を調査へ 金融庁

金融庁が全国の地方銀行を対象に、不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めたことが4日、分かった。スルガ銀行でシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したため、他の地銀の実態も調べる。

不動産融資はかなり引き締められるのでしょうね。さて、地銀はそうでも信用金庫などはまだ大丈夫、という声も聞こえてきそうですが。

 

経営者から二重保証4割 事業承継で銀行解除せず(産経ニュース)

経営者から二重保証4割 事業承継で銀行解除せず

中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが4割弱に上っていることが25日、金融庁の調査で分かった。

保証を外すどころか、二重に保証ですか。金融機関に対しては緊張感を持ってお互い対峙しないといけませんね。

障害者の雇用水増し、裁判所でも 法定率下回る可能性も(朝日新聞)

障害者の雇用水増し、裁判所でも 法定率下回る可能性も:朝日新聞デジタル

中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題に関連し、各地の裁判所でも不適切な障害者数の算入事例があったことが、関係者への取材で分かった。厚生労働省からの要請を受けて最高裁が全国109の裁判所を調査した結果、不適切な事例が複数見つかったという。最高裁は厚労省に結果を報告しており、同省が内容の確認を進めている。

裁判所まで…

そこに良心の呵責は全くないのか。

スルガ銀行 岡野会長、融資を私的流用か 十数億円規模(毎日新聞)

スルガ銀行:岡野会長、融資を私的流用か 十数億円規模 – 毎日新聞

スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長(73)が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、30年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。

金融機関で私的流用なんてできることが驚き。しかも末端の行員が操作して流用するならまだしも。税務調査等で発覚しなかったことも驚き。返済すればいい、って問題ではない気もしますけれど。返済すればお茶を濁せるのでしょうか。

昨日はスルガ銀行新宿支店の入っているビルに所用で行ってきましたけど…

信用ガタ落ちのこの銀行の存在意義あるのかしら…

障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言(毎日新聞)

障害者雇用:省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 – 毎日新聞

中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、昨年6月1日時点の国の33行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約8割にあたる27機関で計3460人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。

もうむちゃくちゃ。

国税庁の水増し人数が突出しているのは理由があるのだろうか。一方で一番やりそうな警察庁(失礼)が水増し0人とは。

確定申告で障害者控除の適用の可否は障害者手帳を確認させるくせに官庁様におかれましてはこの様ですか…

相続株、長期保有促す 売却時の課税優遇、期限を撤廃 (日本経済新聞)

相続株、長期保有促す 売却時の課税優遇、期限を撤廃

金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。相続後3年以内に限って株式の売却益から相続税分を差し引ける特例を改め、税優遇の期限をなくしたい考えだ。個人の株式売却を助長し、市場の株価形成にゆがみをもたらす要因になっていた。高齢化で大相続時代を迎えるなか、世代を超えた資産形成を後押しする。

相続後3年以内売却の相続税額の取得費加算について、3年という期限を撤廃するのですね。

現状では、相続から3年以内であれば売却益からこの相続税分を差し引くことができる。だが、3年を超えて売却すると相続税分は考慮されず、相続税と所得税の「二重課税」となるため、税負担を和らげたい相続人の株式売却を助長しているとの指摘があった。

「二重課税」という表現には違和感がありますね。二重課税ではないです。保有に対する相続税と売却に対する譲渡益課税なのですから。

中央省庁、不正3000人超か=障害者雇用、半数水増し(時事ドットコムニュース)

中央省庁、不正3000人超か=障害者雇用、半数水増し:時事ドットコム

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、国のガイドラインに反して不正に雇用率に算入していた人数が3000人を超える見通しとなったことが25日、明らかになった。2017年度に中央省庁が雇用していると報告していた障害者は約6900人で、半数近くを水増ししていた格好。批判が高まるのは確実だ。
民間企業であれば、法定雇用率を下回れば納付金を徴収されるが、中央省庁などの行政機関は罰則がなく、チェック体制も不十分。障害者団体からは「自らが雇用率を作りながら踏みにじった。あり得ない不祥事だ」などと、批判の声が上がっている。

官庁の不正の中でも群を抜いて酷い話。不正もさることながら罰則がないことにも驚き。どうするのこれ。だれが責任を取るのか。

Jリーガー10人、返済困窮 スルガ融資問題飛び火(産経新聞)

Jリーガー10人、返済困窮 スルガ融資問題飛び火

シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐり、スルガ銀行が不適切融資をした物件所有者に、サッカー元日本代表ら約10人のJリーグ選手や元選手がいることが25日、分かった。いずれも多額の借金を背負って返済に困窮しており、普段のプレーや現役引退後の人生に悪影響が出かねない状況だ。問題がスポーツ界に飛び火した。

リテラシーのないスポーツ選手を嵌め込むことはスルガ銀行にとっては朝飯前だったでしょう。平山相太あたりの名前が以前あがっていましたが、10人もいるとは。FC東京の中で一掃された感じでしょうか。ところで、サッカー選手以外にはいないのか。

住民票の保存期間、5年→150年間に 総務省が方針(朝日新聞)

住民票の保存期間、5年→150年間に 総務省が方針:朝日新聞デジタル

総務省の有識者研究会は22日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の5年間から、戸籍と同じ150年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。

現行の5年が短すぎたということで。住民票の除票の保存期間が150年になると。