カテゴリー別アーカイブ: tax memo

反面調査は納税者が行うことも可能

納税通信 第3485号 2017年8月14日

税務調査の実態と調査官の本音 松嶋洋先生 より

調査官が反面調査したい意向であれば、納税者本人が調査官に代わって取引先に反面調査として確認することも可能とか。

筆者の経験上、納税者が申し出ればかなりの確率で調査官は配慮してくれるとのこと。

うーん。

反面に行きますよ、って事前に国税側が話を通してくれるのであれば、もちろんそうなのでしょうが、我々が困っているのは納税者側に何ら事前通知なしで反面に行かれることなのであって、その場合納税者側で云々という話にはならないわけで。

でも、まぁ、今後は反面調査の事前確認があったらこちらで必要書類等は取引先にあたる旨は交渉してみたいと思います。

厚生年金基金が会社を潰す!?

納税通信 第3485号 2017年8月14日

自己の責任において運用するもの以外は信用できない現状がありますね。昭和の運用方法は破綻している。

「厚生年金基金 特別損失」で検索してみれば、基金解散に伴う負担金として数千万円の損失を計上した企業のリリースがずらりと並び、問題の深刻さを感じざるを得ないだろう。

検索してみました。数千万円どころが億単位なんですが。

厚生年金基金 特別損失 – Google 検索

 

更正の請求とゴリ押しの関係

納税通信 第3484号 2017年8月7日

税務調査の実態と調査官の本音 松嶋洋先生

更正の請求ができるのは税金の計算に誤りがある場合と法令の適用誤りがある場合に限られる。実務上問題となるのは、選択ミス。A方式とB方式があり、当初申告でAを選択したものの、後になってBの方が有利だったということが判明したからといってBを選択して更正の請求はできない。法律上Aを選択したことについて税金の計算に誤りはないし、法令の適用誤りもないから。

税理士にとっては常識なのですが。

一方、ゴリ押しで、ダメ元で、更正の請求をしてみたら、通ってしまった、というケースもあり…

これはまぁ、イロイロとあるわけですが。感覚的には東京国税局管内では通らないと個人的には。法律通り執行されてしまう感じですね。

で、例えば、認められた場合として、譲渡所得の計算上、5%の概算取得費で当初申告したものの、市街地価格指数で更正の請求をしたら通ってしまった事例があったと。

基本的にはダメなので当初申告で対応すべきなのですが、まぁ、ダメ元でやってみることも必要という話。

相続税 誕生のお話

納税通信 第3484号 2017年8月7日

火の見より

相続税は日露戦争の戦費調達のために誕生した。富の再配分という大義名分は後付けに過ぎない。

ポーツマス条約締結後に廃止の予定だったが、ロシアから賠償金を取れなかったことから恒久化されて今に至る。

現在の相続税収は約2兆円。歳入全体の約2%。

二重課税という批判は常にあり、それも上記理由からすれば納得。富裕層課税という名目はお上にとっては都合がいいので今後も世界の相続税事情にかかわらず継続されるのでしょうね。

源泉控除対象配偶者 見積額が誤っていても不納付加算税は対象外

週刊税務通信 平成29年8月28日 №3471 より

配偶者控除、配偶者特別控除の見直しに伴う源泉徴収の変更については既報ですが。

月々の源泉徴収は「源泉控除対象配偶者」に限定 平成30年から

従来の控除対象配偶者→同一生計配偶者

同一生計配偶者のうち合計所得金額1,000万円以下の居住者の配偶者→控除対象配偶者

合計所得金額900万円以下の居住者の配偶者で居住者と生計一にするもののうち合計所得金額85万円以下の者→源泉控除対象配偶者

この合計所得については、給与所得者が当初提出した扶養控除等申告書で「見積額」で判断するわけですが。

この見積額に誤りがあった場合でも、不納付加算税は不問。

源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)

第1 不納付加算税の取扱い 
(源泉所得税及び復興特別所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があると認められる場合)
 1 通則法第67条の規定の適用に当たり、例えば、源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由のない次のような場合は、同条第1項ただし書きに規定する正当な理由があると認められる場合として取り扱う。
 (1) 略
 (2) 給与所得者の扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書又は給与所得者の保険料控除申告書等に基づいてした控除が過大であった等の場合において、これらの申告書に基づき控除したことにつき源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由があると認められないとき。

これの(2)に該当すると。

長期譲渡所得の特例 取得価額引継整理票が証拠で亡父の適用認める

週刊税のしるべ 平成29年9月11日

納税者は亡父は居住用財産の買換え特例の適用を受けた証拠はない、と主張していたものの、国側は特例の適用があった場合には取得価額引継整理票を作成して保管しており、これを証拠にして課税。

亡父が平成60年に適用を受けていた買換え特例でも取得価額引継整理票は残っているということを我々は知った方がいいですね。

まぁ、以前、私も経験済ですが。

税理士が関与するのであれば、事前に署に照会をかければ教えてくれるものです。

事業承継税制 抜本的な拡充を要望

週刊税のしるべ 平成29年9月11日

事業承継税制の認定件数の推移をみると。

年分 贈与税 相続税 合計
24年分 69 89 158
25年分 69 126 195
26年分 47 151 198
27年分 274 243 517
28年分 237 198(推定) 435(推定)

経済産業省調べによると27年分は激増したものの、28年分の推定値では減少するようで。

中小企業経営者の高齢化とそれに伴う事業承継は待ったなしの状況からすると抜本的な制度の拡充が望まれるところですが、財務省が首を縦に振るかどうかは微妙というのが今までの流れですが。

議決権株式等2/3まで80%の納税猶予を100%に引き上げることなどを要望すると予想されるようです。

個人的にも雇用要件や贈与税の納税猶予10年で免除とかは不要だと思いますので、80%を100%にしてくれれば一気に加速すると感じます。

事業承継について、社内で始めてみたとしても少なくとも5年は欲しいところですから、早急な制度拡充が望ますけれど…

司法試験合格1543人、合格率25.9% 合格率トップ3は京都、一橋、東大

司法試験合格1543人、合格率25.9% 合格率トップ3は京都、一橋、東大

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は290人で合格率は72.5%だった。

予備試験が予備試験ではなく本試験という現実を法曹界はどのように見ているのだろうか…

iDeCo 手数料無料化する証券会社

手数料一部ゼロ、証券各社も動く

iDeCoの運営管理手数料を無料にする証券会社が登場。

  • 口座開設時の加入手数料1,080円
  • 残高50万円未満で月額324円

大和証券はこれを9月11日から無料にする。

マネックス証券も30日からiDeCo開始にあたって、手数料を無料に。

SBI証券、楽天証券は既にiDeCoの無料化をスタートしている。

未加入の方は検討の余地ありですね。