カテゴリー別アーカイブ: tax memo

中小企業庁「経営革新等支援機関の認定の更新申請について」を公表

中小企業庁より「経営革新等支援機関の認定の更新申請」が公表されています。

中小企業庁:経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します

認定後5年以上経過している認定支援機関が多数存在していることから、集中受付期間を設置して対応するようですね。

当事務所は平成25年(2013年)7月10日認定ですから、第7号ということで、集中受付期間2019年7月31日まで、更新認定日(予定)2019年10月中旬ということになります。

埼玉りそな銀行行員 覚醒剤所持容疑で逮捕 警視庁(日本経済新聞)

埼玉りそな銀行行員 覚醒剤所持容疑で逮捕 警視庁

 埼玉県内の自宅で覚醒剤を所持したとして、警視庁深川署は10日までに、埼玉りそな銀行深谷支店の行員、谷崎勇太容疑者(30)=さいたま市浦和区東仲町=を覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると「ストレスと興味本位から昨年7月からやっていた」と話しており、同法違反(使用)容疑でも調べる。

投資信託、生命保険、積立NISA、iDeco、融資とノルマによるストレスからの覚せい剤でしょうか。バンカーも受難の時代です。別の銀行ですが、以前顧問先を担当していた方が転職しましたって連絡くることもここ何年かで増えましたね。しかも、全然別業界に転職するってところに銀行及び金融機関の厳しさがうかがえます。

3.7億円着服の疑い、きらぼし銀・元行員が失踪(朝日新聞デジタル)

3.7億円着服の疑い、きらぼし銀・元行員が失踪:朝日新聞デジタル

 きらぼし銀行は9日、男性行員(36)が顧客から預かった現金約3億7500万円を着服した疑いがあるとして、8日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。元行員は失踪しており、同行は警視庁に相談している。

 同行によると、男性行員は東京都練馬区の石神井支店で営業担当だった2016年5月から18年5月にかけ、「定期預金の作成」を名目に顧客の普通預金から現金を払い出して着服した疑いがある。顧客には偽造した定期預金証書を渡していた。被害は法人2社、個人4人で確認されている。 

 今月2日、顧客から定期預金を解約したいという連絡があり、発覚した。きらぼし銀行は「信頼回復に向けて全行を挙げて取り組んでいく」とのコメントを出した。

これはさながら映画『紙の月』と同じ展開。だとすれば、行員の失踪先はタイだ!

それにしても、きらぼし銀行?、って思いましたけど、八千代銀行が東京都民銀行、新銀行東京と合併して今年の5月1日に社名変更していたのですね。

 

EXILE所属事務所が3億円申告漏れ 東京国税局指摘

EXILE所属事務所が3億円申告漏れ 東京国税局指摘

人気グループ「EXILE」などが所属する「LDH JAPAN」(東京・目黒)が東京国税局の税務調査を受けて2017年3月期までの4年間で約3億円の法人税などの申告漏れを指摘されていたことが5日、同社や関係者の話で分かった。コンサートなどに関連した費用計上を巡って経理ミスがあったとみられる。同社は既に修正申告したという。

交際費、海外関連法人への業務委託報酬のの水増しといったところでしょうか。派手な業界ですからこのあたりの判断は難しいのでしょうが、経理体制がしっかり機能していれば防げるのでしょうね。まぁ、無理でしょうけれど。ダメもとで勝負しているところはあるかもしれないですね。過少申告加算税ってことは重加算税は免れたと。

NISA 平成26年分の非課税期間終了時の注意点

週刊税務通信 平成30年7月2日 №3513 より

NISAについて、最長5年間の非課税期間終了後、翌年分の非課税投資枠に上場株式等を移管することができます。これがロールオーバー

NISAが導入されたのが平成26年なので、来年平成31年が制度導入以来初の非課税期間終了を迎えるわけで。

この場合、2つの方法がある。

  • ロールオーバーして翌年分の非課税枠投資枠に移管
  • 特定口座、一般口座に移管

通常であればロールオーバーするであろうから、そのときに、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要がある。

これは、31年に入ってからは提出できない。平成30年12月中に提出する必要がある。10月以降、証券会社等からご案内が発送されてくるとのこと。

特定口座、一般口座に移管する場合、従前は「非課税口座内上場株式等の非課税口座から特定口座への移管依頼書」を提出する必要があったものの、平成30年度税制改正により、特に手続きは不要で、自動的に移管されることになる。

「『万引き家族』は犯罪行為を助長する」という人々に伝えたい大事なこと(文春オンライン)

「『万引き家族』は犯罪行為を助長する」という人々に伝えたい大事なこと | 文春オンライン

 この事件から6年後、ある小説が刊行された。作家・桐野夏生さんの『グロテスク』(文藝春秋)である。この小説を書店でなにげなく手に取り、購入して読み始め、そしてすぐに東電OL事件をモデルにした小説であることがわかった。そして一晩かけて一気に読み終えて、激しく打ちのめされた。あれほどまでに取材したのにまったく理解できなかった被害者の心情が、フィクションでしかないはずのこの作品には鋭く暗く、強い説得力を持って描かれていたのだ。

「勝てない」と思った。「事件記者にはこんな力はない。小説だけができる仕事だ」と思った。小説や漫画、映画、ドラマには、こういう想像の力がある。もちろん、フィクションはフィクションなのでそれが真実であるかどうかはわからない。しかし想像力という翼によって、見えない闇の部分に光を照射することはとても大切だ。

コレはまさにそのとおりで、税金、法律、経済といった実務に身を置く者として合理性だけで判断できないと感じます。だからフィクションもノンフィクションもたくさん読むし、映画も浴びるように観ている。まぁ、もともと興味があるのはそちらだったということもありますが。

「しかし実際に人を殺し、死刑宣告された者の身の重さは、夢などから類推できる筈がないのである。その重さを人並み以上のすぐれた文章で表現できる人物が入会を求めてきている。三顧の礼をもって迎えるべきではないか」

果たして筒井康隆の慧眼である。この視座は常に意識のどこかにおいておきたい。

そして『万引き家族』は大傑作だと思います。

スルガ銀、オーナーを「詐欺師」と非難 訴訟で対決姿勢(朝日新聞デジタル)

スルガ銀、オーナーを「詐欺師」と非難 訴訟で対決姿勢:朝日新聞デジタル

これに対しスルガ銀は、原告男性は今回の融資物件とは別に複数の投資物件を保有し「豊富な投資経験を有する」とし、改ざんは「男性が積極的に関与したか熟知していた」と主張。通帳の原本を確認しなかったのは認めたが、男性が銀行の責任を問うのは「詐欺師が被害者に対し詐欺に気づかないのが悪いと開きなおるようなもの」などと痛烈に非難し、スルガ銀は被害者との立場を強調した。

スルガの主張の仕方はいささか過激かとは思いますが、融資の是非について瑕疵があると裁判所が認定するとは思えないんですよね。いや、別にスルガの見方をしているわけではありませんが。法律論としての話です。勝てると思っているからこそスルガも裁判で強気な主張をしてくるんじゃないかなと。ここまで世間的に評判が落ちている状況でさらに裁判で負けて下手打つ真似はしないはず。

路線価3年連続上昇 18年0.7%、都市部の取引活発(日本経済新聞)

路線価3年連続上昇 18年0.7%、都市部の取引活発

国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇した。33年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で、17年に続き過去最高を更新した。

確かに顧問先の路線価も軒並み上昇しています。都心は10%近く上昇しているんじゃないですかね。一方、埼玉についてはそこまで上昇してないですね。駅前はともかく、ちょっと田舎に来るともうダメで。市場価格としてはそういうことなんでしょう。それなのに賃貸アパートの建設ラッシュとかどうなんでしょうか。

平成30年分 路線価公表

平成30年分財産評価基準を見る

平成30年分の路線価が本日公表されています。相続対策での顧問先については路線価入替作業が本日から開始です。入替次第、ご報告書を作成してご説明するのが毎年7月の主なお仕事です。

もちろん、今年に入ってから相続が開始された方で路線価が平成29年度分で仮入力してある方については入替次第、申告書の製本です。

「不動産で相続税対策ができなくなる」ってホント?(楽待)

「不動産で相続税対策ができなくなる」ってホント?|楽待不動産投資新聞

相続税対策として、物件を購入したり、遊休地にアパートを建てたりといった方法が長らく流行してきた。バブル期から続く古典的な手法だが、現金や更地で所有しているよりも相続税評価額を圧縮でき、大きな節税効果が得られる。そのため大手アパートメーカーなども「相続税の節税」をうたった営業を展開してきたという経緯がある。

ところが昨年5月、国税不服審判所のとある裁決事例(平成29年5月23日裁決)が、こうした節税に「待った」をかけたと話題になった。「今後、不動産による相続税の節税ができなくなるのでは?」との声もあがったが、実際のところはどうなのか。複数の専門家に取材した。

はい。先日の研修でもちょこっとお話しましたけれど、札幌国税不服審判所の裁決事例ですね。

とはいえ、「やはり、やりすぎれば租税回避になってしまう。相続税対策は『付録』みたいなものであるべきだと思います」と西田税理士は釘を刺す。つまり、あくまで賃料収入などのインカムゲインを得ることを主目的に賃貸経営をしていた結果、相続税も節税できた…というようなストーリーでなくてはいけないということだ。
今回の裁決だけではないが、今後もこうした事例が続けば、『相続税対策=否認の対象』という構図が作られ、「○○のハウスメーカーは相続税対策をうたっているから、全部否認する」といったことにもなりかねない。渡邊税理士は「基本的には、『やりすぎないこと』が、納税者側にも不動産会社側にもいいんじゃないでしょうか」と話す。

名目的に賃料収入が目的で~なんてのは通用しないのでしょう。結果、節税にもなりました…なんてストーリーが国税当局に通用するでしょうか。裁決があるから、でとりあえず否認してくる調査官も登場してきそうですしね。税理士としても安易に不動産による相続税対策を勧めることは難しい局面に入ってきたと感じます。