tax memo

弥生会計22にバージョンアップがされていますが。前年度で入力した取引は、［前年度仕訳日記帳］または［前年度総勘定元帳※］、［前年度補助元帳※］の画面から当年度の帳簿にコピーすることができます。※弥生会計 22以降前期画面に切り替えなくても当...

週刊税務通信　令和3年8月30日　№3668より消費税のインボイス制度に関し、取引先が消費税の免税事業者か否かの確認方法について、一般社団法人日本加工食品卸協会が作成している「インボイス制度対応―企業間取引の手引き」で案内されている文書例が...

T&Amaster　№894　2021.08.238月10日開催の第6回納税環境整備に関する専門家会合において、国税庁が白色申告者など記帳水準の低い納税者に対して強い問題意識を持っていることが判明。白色申告者については、平成26年1月から記...

納税通信　第3686号　2021年8月23日介護保険には、医療保険における「高額療養費制度」と同じようなものがあり、特養などで介護サービスを利用した際、介護保険で対応する限度額は、要介護度に応じて決まっているところ、自己負担となる部分につい...

圧縮記帳は国や自治体から交付される補助金について適用できる制度でありますが。事業再構築補助金は国等が直接補助するものではなく独立行政法人中小企業基盤整備機構が交付するため、圧縮記帳が可能かどうか不明であったところ、今般、同機構が圧縮記帳の適...

週刊税務通信　令和3年8月9日　№3665より8月の支部研修会でもご案内済ですが。令和4年1月からスタートする改正電子取引制度（電帳法7）では。代替措置である書面出力保存が廃止、電子取引を行った場合は原則通り電子データでの保存が義務となりま...

週刊税務通信　令和3年8月9日　№3665より電気通信利用役務の提供のうち消費者向け取引は、国内の事業者が登録国外事業者から提供を受けたものに限り仕入税額控除が認められているところですが。令和5年10月以降、登録国外事業者制度は廃止、インボ...

税のしるべ　令和3年8月9日国土交通省が7月29日、低未利用土地の利用活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況を公表しています。制度開始の令和2年7月から12月までに自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数...