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配偶者居住権 令和3年の設定登記は880件
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tax memo 令和4年度税制改正大綱 法人課税 消費課税
令和4年度税制改正大綱。続き。法人課税中小企業における所得拡大促進税制税額控除率の上乗せ措置を次のとおり見直しを行ったうえ、その適用期限を1年延長（所得税も同様）雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が2.5％以上である...
tax memo 令和4年度税制改正大綱 個人所得課税 金融・証券税制 資産課税
令和4年度税制改正大綱続き。個人所得課税金融・証券税制上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について、次の措置を講ずる。内国法人から支払いを受ける上場株式等の配当等で、その支払いを受ける対象者及びその対象者を判定の基礎となる株主として選定し...
tax memo 令和4年度税制改正大綱 個人所得課税 住宅ローン控除
令和4年度税制改正大綱続き。個人所得課税住宅ローン控除認定住宅等以外の場合新築の場合居住年借入限度額控除率控除期間令和4年・令和5年3,000万円0.7%13年令和6年・令和7年2,000万円10年既存住宅の取得（中古取得）、増築の場合借入...
tax memo 令和4年度税制改正大綱 令和4年度税制改正の基本的考え方
令和4年度税制改正大綱令和4年度税制改正大綱が発表されました。毎年のことですが、概要を何回かに分けて見ていきたいと思います。まずは、令和4年度税制改正の基本的考え方から、いつくつかピックアップして。個人所得課税のあり方諸控除の見直し多様で柔...
tax memo 懲戒回避に対処すべく「元税理士」も調査対象に 税理士制度の見直し
税のしるべ 令和3年12月6日令和4年度税制改正に盛り込まれる予定の税理士制度の見直しの内容の概要が明らかに。税理士法違反に係る調査（税理士調査）及び懲戒処分の対象は、現行の制度では、現職の税理士・税理士法人に限定されていることから、懲戒手...
tax memo 令和4年度税制改正の納税環境整備案が判明 上場株式等の配当所得について異なる課税方式の選択が不可に
税のしるべ 令和3年12月6日主なところでは。財産債務調書制度の見直し提出義務者に財産基準として総資産10億円以上（所得基準なし）を追加。提出期限を翌年6月30日とする。所得基準2000万円を廃止するのですね。既にフローはなくストックだけと...
tax memo 住宅ローン減税、省エネ性能で差 認定なら借入上限維持（日本経済新聞）
この日経の記事中における表がわかりやすくまとまっていますね。減税を受けられる所得の上限は3000万円から2000万円に下げる。控除率よりも、こっちの改正の方がインパクト大きいはず。合計所得金額2000万円はわりとすぐに到達してしまうんですよ...
tax memo 賃上げ税制、優遇3段階で 大企業は継続雇用3%増条件（日本経済新聞）
政府・与党が検討中の賃上げした企業に適用する優遇税制の全容がわかった。大企業、中小企業ともに、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。大企業は継続して雇用する人の給与総額を3%以上増やせば対象となる。中小は新規採...
tax memo 住宅資金贈与の非課税、2年延長 枠は1000万円に縮小（日本経済新聞）
政府・与党は子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税を一部非課税にする措置を2年間延ばす方針だ。年末が契約の期限だった。2022年1月以降は非課税になる枠を最大1000万円に縮小する。結局、延長するんですか。そうすると、相続税と贈与税の一体化...
tax memo ＜独自＞マイナポイント付与は１月から 政府の経済対策（産経新聞）
システム開発の遅れにより、付与時期が3段階になる可能性あり。 マイナンバーカード新規取得 最大5000円分（キャッシュレス決済利用額25%） カードの健康保険証利用登録 7500円分 公的給付金を受け取る金融機関の口座とひも付け 7500円...