tax memo

東京都は22日、特別会計の都営住宅等事業会計で未納だった2019～22年度分の消費税や延滞税など計約1億3642万円を納付したと発表した。一般会計から特別会計に変更された2002年度以降、納めていなかったが、2018年度以前分は時効となって...

税のしるべ　令和7年9月15日8月26日、総務省の個人住民税検討会は令和7年度の第1回会合を開催。そこで、日本を出国した外国人労働者らに係る個人住民税の徴収について、総務省が全ての市区町村を対象に実態調査を実施しているとして、超さ概要が提示...

税のしるべ　令和7年9月15日令和8年9月下旬以降、税務署の窓口で配布する所得税徴収高計算書（納付書）の様式を変更予定とのこと。現行のA4三つ折りサイズ程度の複写式から、A4サイズの単票式に変更予定。とはいえ、年末調整時に税務署から発送され...

税のしるべ　令和7年9月8日8/7に行われた令和7年の人事院勧告により令和7年4月1日以降の措置として、公務における自動車等の交通用具使用者に対する通勤手当の額の引き上げが勧告されたようです。自動車等で通勤している人の通勤手当の非課税限度額...

更新を失念していたため、経営革新等支援機関の登録が外れてしまっていたので、再度申請をしていたところ、ようやく認定が完了しました。事業承継税制の計画ができなくなってしまうので急いで申請しましたけれど、この間にお仕事の依頼がなかったのは良かった...

T&Amaster　№1087　2025.08.25マンション売主が非居住者であるかどうか争われた事例で、審判所は契約書には内国法人が非居住者の代理人との表示はないが、委任状には内国法人に一切の権限を委任する旨の記載があることから、請求人は...

週刊税務通信　令和7年8月18日　№3863よりアプリ運営会社は雇用契約の当事者ではない。アプリ上でマッチングしたスキマワーカーと企業等が雇用契約を締結する。ここでの雇用契約は、通常、日雇い等としてその日限りで契約は終了する。複数日にわたる...

週刊税務通信　令和7年8月18日　№3863より令和2年度税制改正により、令和2年10月1日以後に行う居住用賃貸建物の取得については、仕入税額控除の適用が制限されているところですが。改正から数年がたち、実際に居住用賃貸建物を売却等する事例も...

週刊税務通信　令和7年7月28日　№3861よりリースの相続税評価等の考え方は変わらない新リース会計基準では、オペレーティングリース取引について、借手は「使用権資産」及び「リース負債」WOBSに計上。非上場株式でも資本金5億円以上又は負債総...

週刊税務通信　令和7年7月28日　№3861よりGSS導入で本年6月から段階的にスタート　オンライン調査等が全税目・法人個人で開始へ先日の税のしるべでもご案内がありましたが。令和7年9月より、政府共通の業務実施環境である「ガバメントソリュー...