tax memo

T&Amaster　№921　2022.03.07確定申告最終日でいまさらですが。遺留分侵害額請求を行った場合の課税関係改正前は受贈者に果実の返還義務が課されていたが、改正後は遺留分侵害額請求の算定の基礎となる遺留分の額は相続開始後の財産価...

週刊税務通信　令和4年3月7日　№3694より特別企画　インボイス制度　帳簿とインボイスに記載する税額にズレ？～帳簿・インボイスに記載する税額への差異への対応～財務省の係長とデジタル庁の企画調整官の対談です。インボイスは月次請求書で交付し、...

納税通信　第3712号　2022年2月28日令和4年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。既に選挙権だけは先行して2016年に18歳に引き下げられているところです。その影響ですが。18歳19歳の人は、4月1日以後、親の同...

納税通信　第3712号　2022年2月28日コロナ禍にあって実施された特別定額給付金では、給付事務の遅さが批判を呼んだことから、給付金を受け取る銀行口座を常時指定しておくことで、スピーディーな給付を実現しようというのが、公金受取口座という制...

三菱UFJ銀行のHPでは、法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更、ということで、「実質的支配者リストの写し」の提示を求める旨の説明があります。法務省において、2022年1月31日から開始しているもので、「実質的支配者リスト制度」です。...

実務家にとってなくてはならない登記情報提供サービスですが。法務省は2月16日に「商業登記規則等の一部を改正する省令案」を公表。登記事項証明書において、DV等の犯罪被害を受ける恐れがあると会社代表者等から申し出があった場合にはその住所を表示し...

T&Amaster　№919　2022.02.21宮沢自民党税制会長含め3名の鼎談ですが。鼎談なので3名なのは当然として。旧賃上げ税制は、業績連動型賞与が増えて人件費が上がってくると結果として使えるようになる仕組みで、意識して使うものではな...

週刊税務通信　令和4年2月21日　№3692より税理士実務Q&Aセカンドオピニオン　税理士苅米裕先生小規模宅地等の特例の法令解釈として札幌地裁判決平成21年1月29日によると。個人の生活基盤の保護という側面だけでなく、個人事業の承継の保護の...

週刊税務通信　令和4年2月21日　№3692より前回以前のシリーズについても既報ですが。興味深い話として、海外に本拠地がある企業の担当者から、やっと日本にもインボイスが導入されるのですね、インボイスなしで今までどうやってVATを処理していた...