tax memo

平成 29 年分の路線価図等の公開予定日について1日、2日と土日のため7月3日（月）10:00に公開予定と。それまでにできる準備はしておいて、公表後に路線価入れ替えて即提出できるような状態にはしておきたいところです。

T&Amaster　№687　2017.4.17　より顧問先法人が韓国法人との間で行った外国株式売却課税と外国税額控除について、過大納付となった約30億円を税理士法人に損害賠償請求した税賠事件。東京地裁平成28年12月22日判決によると、原...

週刊税務通信　平成29年4月10日　№3453　より税理士のための一般財産評価入門　税理士　武田秀和先生自己の趣味や鑑賞のために造られ維持管理されている一般家庭の庭は相続税の対象となる庭園とはいえず、また、庭園としての相応の設備がありません...

週刊税務通信　平成29年4月10日　№3453　ショウ・ウィンドウより納骨費用も債務控除できる葬式費用の範疇ですが。葬式を行ってから3年後にお墓へ納骨する場合はさすがに「葬式に関連した費用」とは言い難いだろうと。相続税の申告時に債務控除を行...

週刊税務通信　平成29年3月20日　№3450　ショウ・ウィンドウより住宅の貸付に係る賃料は消費税法上非課税ですが。これ、賃貸借契約書の内容が重要。実態は関係ない。「…当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている...

週刊税務通信　平成29年3月20日　№3450　より併用が可能となることで、納税猶予が取り消された場合の贈与税負担が軽減されることになります。例えば。課税価格2億円の非上場株式等について納税猶予中に認定取消になった場合、改正前は暦年贈与しか...

週刊税務通信　平成29年4月3日　№3452　より 甲　被相続人 乙　甲の妻 丙　甲と乙の子（生計別）相続開始前土地　甲2/3、乙1/3の持ち分建物1階（220㎡）　子が居住　甲と乙が1/2の持ち分建物2階（180㎡）　甲と乙が居住　甲と乙...

法務省：「法定相続情報証明制度」が始まります！平成29年4月17日平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。5月29日開始と公表されていたのですね...

週刊税務通信　平成29年4月3日　№3452　より先日、民間事業者で初めて株式会社TKCがマイナンバーカードの空き領域を利用した施設の入退室管理等を行うこととなった。今後、あらゆる機能がマイナンバーカードに集約されていけば、更なる利便性の向...

週刊税務通信　平成29年4月3日　№3452　より中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制ですが、経営力向上計画の策定が必要でフローが変更されます。3月決算法人の場合のフローは以下のようになります。A類型　基...