tax memo

納税通信　第3505号　2018年1月8日税理士の繁忙期である確定申告期間（2月16日～3月15日）にも税務調査が実施されていると。税務調査全体の7.3％がこの時期で平均より1％少ないだけ。東京税理士会のアンケートより。そんなことありますか...

週刊税のしるべ　平成30年1月15日平成30年度税制改正にて公募投資信託等の内外二重課税の調整措置がとられると。そもそも公募投資信託で二重課税が生じていたことを知らなかったワタクシですが…これにより投資家への税引後の分配金は増加する一方で、...

行政書士は法律家ではありません（日弁連正式見解）1ヵ月ほど前に埼玉弁護士会のHPに公開された日弁連の正式見解ですが。　日本弁護士連合会は、平成１８年と平成２４年に、日本行政書士連合会に対し、一般市民に誤解を与えるため、「街の法律家」という呼...

週刊税のしるべ　平成30年1月8日 一般社団法人等の同族役員の死亡時 個人から一般社団法人等への財産移転時上記2つに分けて課税逃れの防止策を創設。前提として、公益認定法人、非営利型法人は対象外。それ以外の一般社団法人等のうち同族役員が1/2...

納税通信　第3506号　2018年1月15日同族法人に自宅を売却して社宅として住み続けつつ、家なき子で小規模宅地等の特例の恩恵を受ける、というスキームが横行していたことを受け、平成30年度税制改正大綱にて規制が入ることに。 相続開始前3年以...

重要なお知らせ ＜医療費控除が変わります＞：平成29年分 確定申告特集通常の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利かシミュレーションしてください！というコスト意識皆無なご相談にはこちらのリンク先をお送りしましょう。

財務省内でささやかれる「金融所得増税」軽減税率分の6,000億円の財源を金融所得から充当させようとしていわけですが。これは貯蓄から投資へ、という流れを促進している現状からは難しいのでは。NISAとかやりつつ増税ですとブレーキしながらアクセル...

銀行員の転職希望者が急増している背景 | 読売新聞国内金融の年間給与、スルガ銀が85地銀でトップー三菱東京上回る確かに知り合いの地銀担当者も全然別業種に転職していきましたしね。で、他業種への転職が叶わなかった銀行員がスルガ銀行に転職希望殺到...

海外不動産使う節税、いつまで？　当局は見直し視野言われてみれば、この節税スキームは平成30年度税制改正大綱にあがっていませんでしたね。遠くない将来には改正が入るのでしょうけれど。誰待ちなのか…