関根盛敏

T&Amaster　№924　2022.03.28こちらの裁決の解説記事ですが。本事例は、請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座に金員が入金されたことは、本件の各事情を考慮すれば、当該請求人名義の証券口座において夫の財産がそのまま...

国税速報　令和4年3月28日　第6700号インボイス制度導入に伴い、取引条件を見直すことそれ自体は問題とはならないが、優越的地位の乱用に該当する行為にならないよう注意が必要。取引先の免税事業者に対し、課税事業者となるよう要請することはそれ自...

路線価に基づき財産評価をした結果、実勢価格を大きく下回る場合に、国税当局が路線価によらず相続税額を決められるとする規定の是非が問われた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は15日、上告審弁論を開いた。規定に対しては「適用基準があいまい...

国税速報　令和4年3月14日　第6698号功績倍率法における「最終月額給与」が適正であるかどうか、ですが。退職する役員の「最終月額給与」がその職務執行の実態を反映した金額とはなっていないという場合があるということですが、これはかなり限定され...

T&Amaster　№921　2022.03.07確定申告最終日でいまさらですが。遺留分侵害額請求を行った場合の課税関係改正前は受贈者に果実の返還義務が課されていたが、改正後は遺留分侵害額請求の算定の基礎となる遺留分の額は相続開始後の財産価...

週刊税務通信　令和4年3月7日　№3694より特別企画　インボイス制度　帳簿とインボイスに記載する税額にズレ？～帳簿・インボイスに記載する税額への差異への対応～財務省の係長とデジタル庁の企画調整官の対談です。インボイスは月次請求書で交付し、...

納税通信　第3712号　2022年2月28日令和4年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。既に選挙権だけは先行して2016年に18歳に引き下げられているところです。その影響ですが。18歳19歳の人は、4月1日以後、親の同...

納税通信　第3712号　2022年2月28日コロナ禍にあって実施された特別定額給付金では、給付事務の遅さが批判を呼んだことから、給付金を受け取る銀行口座を常時指定しておくことで、スピーディーな給付を実現しようというのが、公金受取口座という制...

三菱UFJ銀行のHPでは、法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更、ということで、「実質的支配者リストの写し」の提示を求める旨の説明があります。法務省において、2022年1月31日から開始しているもので、「実質的支配者リスト制度」です。...

実務家にとってなくてはならない登記情報提供サービスですが。法務省は2月16日に「商業登記規則等の一部を改正する省令案」を公表。登記事項証明書において、DV等の犯罪被害を受ける恐れがあると会社代表者等から申し出があった場合にはその住所を表示し...