「銀行取引なし」企業の実態調査へ 金融庁
関根盛敏
法人税割不均一課税に「資本金等の額」を採用する全129市を調査
週刊税務通信 平成28年2月8日 №3395より平成27年度の地方税法の改正では,法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」に影響する2つの見直しが行われた。28年3月期決算で初めて適用される改正項目である(№3394 12頁...
民泊と住宅ローン控除
週刊税務通信 平成28年2月15日 №3396よりショウ・ウインドウ 民泊と住宅ローン控除 民泊は,インターネット上で宿泊希望者と部屋の提供者をマッチングさせるサービスを提供する米国のAirbnbが,数年前から日本でもサービスをスタートさせ...
2日前倒しバレンタイン
バレンタイン、2日前倒しでいただきました。ドワネルのチョコとワイン。即、おいしくいただきました。ここ最近我が家ではドワネルのワインブームでして。doinel / ドワネル - interior & grocery包装紙もシブい。チョコの入っ...
財産債務調書の記載とストックオプション
週刊税務通信 平成28年2月8日 №3395より今週のFAQ 財産債務調書の記載とストックオプション税制適格SO、税制不適格SOにかかわらず保有するストックオプションについては財産債務調書への記載が必要。その記載価額はどうなるか。(その年の...
大阪国税局 平成27年 確定申告期に留意すべき事項等
TAINSメールニュース №250 2016.2.12よりいくつかメモ。10 太陽光発電設備による売電収入の所得区分ここ数年、不動産賃貸業の方の太陽光発電の売電収入の申告件数が増加傾向です。毎年物件に設置している方もいらっしゃいますし。区分...
法人に係る利子割(地方税)廃止に関するお知らせ
法人に係る利子割(地方税)廃止に関するお知らせ | 2015年 | トピックス | 埼玉縣信用金庫 平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割(預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されます。 法人のお客さまにつ...
東松山地区税務関係団体連絡協議会 正副会長・幹事会議 平成28年1回目
平成28年入って最初の税関連会議でした。いつものとおり関根は司会。毎年この時期の会議は、確定申告に向けての税務署からのご要望と今年度の税関連予定の確認です。それはいいとして。巨悪ですよ。巨悪。確定申告作業やりつつYoutubeで『マルサの女...
株主総会決議事項の登記時に株主リスト
T&Amaster №629 2016.2.8より法務省、商業登記規則を改正して平成28年10月から施行へ。株主総会議事録を偽造して役員になりすまし、役員変更登記などのうえで会社財産を処分するような事件が散見されていることからの改正。登記す...
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始
埼玉県中小企業団体中央会 新着情報 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募について先週金曜日、2月5日から「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が始まっています。上記リンクは埼玉県のものですが、以下...
確定申告の留意事項 国税庁が注意喚起
日替り税ニュース2)生命保険会社などから受け取った満期金や一時金の申告漏れこれは漏れますね。資料受領時に確認するか、資料預かり一覧表に組み込んで毎回確認する必要があります。3)配偶者や扶養親族の平成27年分の合計所得金額が38万円を超えてい...