関根盛敏

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請求書、紙の保存不要に 税務手続き完全電子化へ(日本経済新聞)

財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化(電子化)を認める。クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。ただ、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及...
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2019.10.16 朝練 ランニング7キロ

仕事前にランニング。 というかジョグ。 まだ足の痛みが治らず、無理せず途中で切り上げて終了。 筋トレとストレッチはちゃんとやる。 終日、事務所にて来客対応と決算作業。
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ポイント還元 即時充当のレシート表示全額が仕入税額控除対象

週刊税務通信 令和元年10月14日 №3576 より 値引きに見えることが疑義が生じていますが。 充当されたポイント相当額が雑収入(課税対象外)として計上されるのが正解。 10%消耗品費  1,000 現金(電子マネー等)1,608 仮払消...
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会社法改正案 臨時国会に提出 支店所在地の登記が廃止に

T&Amaster №807 2019.10.14 会社法改正案が今臨時国会に提出される方針とのこと。 株主総会資料の電子提供制度の導入、社外取締役の上場会社等に対する1人以上義務付けなどが主な内容。 その中で、株式交付制度の創設、取締役報...
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2019.10.13 ランニング&台風一過&岩殿観音

超大型の台風19号でしたが、我が家は何とか大過なく夜を超えることができました。 被害がまだまだ続いているようです。個人的にできることはやっていきたいと思っています。夜を徹して災害現場の対応にあたられた方々には頭がさがります。ありがとうござい...
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国際相続のポイント 令和元年出版記念タクトセミナー

10/08(火)、タクトセミナーに行ってきました。 既に出版された書籍には目を通していたので、確認のような形になりましたが、それでも自分で読むよりは解説を聞いたほうが理解が深まりますね。 一点、要注意なところとして気になったのは。 国外転出...
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廃業時の消費税、4割近くで課税漏れか 検査院指摘(日本経済新聞)

廃業した個人事業主の確定申告を会計検査院がサンプル調査した結果、少なくとも4割近い事業主について消費税の課税漏れがあったとみられることが8日、分かった。検査院は課税の徹底に向けた対策を講じるよう国税庁に改善を求めている。 廃業時には商品や車...
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ふるさと納税 総務省は国地方係争処理委員会の「勧告」を無視

納税通信 第3592号 2019年10月7日 総務省は大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町をふるさと納税制度から除外した決定を今後も継続する方針を固めたと。 除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会に定められた期...
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台風15号1カ月】千葉・市原ゴルフ練習場の鉄柱倒壊 いまだに手つかず(産経新聞)

約2週間後の26日、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が住民を対象に説明会を開いた。同社は無償で鉄柱の撤去を行う方針を示し、住民らに同意書の提出を求めた。 困ったときはお互い様といいますか。感謝しかないですね。当然、解体業者も会社ですから...
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ふるさと納税、”赤字”団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ(日本経済新聞)

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それ...