tax memo
給与所得控除縮小 基礎控除38万円から50万円に
2022-02-23
tax memo 実質的支配者リスト マネロン対策の影響が与える相続税申告業務への実務
三菱UFJ銀行のHPでは、法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更、ということで、「実質的支配者リストの写し」の提示を求める旨の説明があります。法務省において、2022年1月31日から開始しているもので、「実質的支配者リスト制度」です。...
tax memo 登記情報提供サービス 会社代表者の住所を一律で表示しないことに
実務家にとってなくてはならない登記情報提供サービスですが。法務省は2月16日に「商業登記規則等の一部を改正する省令案」を公表。登記事項証明書において、DV等の犯罪被害を受ける恐れがあると会社代表者等から申し出があった場合にはその住所を表示し...
tax memo 鼎談「新しい資本主義」の下での税制のあり方
T&Amaster №919 2022.02.21宮沢自民党税制会長含め3名の鼎談ですが。鼎談なので3名なのは当然として。旧賃上げ税制は、業績連動型賞与が増えて人件費が上がってくると結果として使えるようになる仕組みで、意識して使うものではな...
tax memo 構築物の敷地である駐車場についての小規模宅地等の特例の適用
週刊税務通信 令和4年2月21日 №3692より税理士実務Q&Aセカンドオピニオン 税理士苅米裕先生小規模宅地等の特例の法令解釈として札幌地裁判決平成21年1月29日によると。個人の生活基盤の保護という側面だけでなく、個人事業の承継の保護の...
tax memo 財務省担当官に聞く インボイス制度の疑問点⑤ 課税仕入れの課否判定がなくなる世界線
週刊税務通信 令和4年2月21日 №3692より前回以前のシリーズについても既報ですが。興味深い話として、海外に本拠地がある企業の担当者から、やっと日本にもインボイスが導入されるのですね、インボイスなしで今までどうやってVATを処理していた...
tax memo 配偶者控除 退職金受給で住民税の適用漏れに注意
週刊税務通信 令和4年2月21日 №3692より配偶者控除と配偶者特別控除は生計一配偶者を有する合計所得金額1000万円以下の者が控除を受けられる制度で、平成29年度改正で配偶者控除に合計所得金額が追加されてややこしくなったわけですが。最低...
tax memo 令和4年度税制改正大綱を検証（税理士界） 配当について所得税と住民税の課税選択は不可能に
税理士界 第1409号既報のとおりなのですが改めて確認。持株割合が3%未満の個人株主については、3パターンありまして、①配当が源泉徴収されて申告不要、②申告分離課税で申告、③総合課税で申告、ですね。これはいいとして。所得税と個人住民税で異な...