2020-01-26

納税通信　第3605号　2020年1月13日全世代型社会保障検討会議は昨年末、75歳以上の後期高齢者の自己負担について、2022年度から、一定の所得がある人に限り、2割負担とする方針を中間報告で示したところ。「一定の所得」が今後の論点となる...

納税通信　第3603号　2019年12月23日政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初の62.5兆円から2.3兆円引き下げる。消費税を増税したのに…という声はやむをえないところ。何だったのか。

納税通信　第3603号　2019年12月23日厚生年金の加入義務について。法人は全ての事業所。個人事業主（農林水産業以外）で常時従業員5人以上で強制適用事業所。原則として適用事業所勤務の70歳未満の人は厚生年金の被保険者となる。パート、アル...

既報のとおりですが。個人事業主の廃業時の消費税の課税漏れが生じていることについて会計検査院から指摘を受けているところ。「廃業を検討しているがどうしたらいいのか、そんな消費税払えない。」という相談をある相談会で頂戴しましたので回答しました。廃...