相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

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2018-11

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支部例会研修「認知症で困らない!家族信託セミナー」(司法書士柴崎先生)

半年前にも同様の研修を受けたわけですが。 研修部長より「講師いない?」と聞かれたためにご紹介した結果、支部例会でも開催。 備忘録としては。 信託口口座を開設できるのは、東松山エリアだと「三井住友信託銀行」「栃木銀行」あたり。他には...
cycle

2018.11.10 夜練 ローラー36分 議会報告会

朝から嵐山町役場にて議会報告会に出席。 自然災害について意見を交換する。 縦に長い嵐山町においては北部の七郷エリアと中央の菅谷エリアで災害に対する意識に差があることがわかりましたね。市ノ川の氾濫とか考えたこともありませんでした。...
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軽減税率がもたらす価値(日本経済新聞)

安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに万全の対策をするよう指示した。過去2回にわたって税率10%を延ばしたが、今回は法律に書いてある通り19年10月に税率を引き上げるという意志を示し...
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消費税の軽減税率制度に関するQ&A 平成30年11月改定

もはや最低の喜劇。 これとか。 これとか。 どーすんのこれ。財務省もやっててむなしくならないのかね。
cooking

2018.11.07 打ちっ放し

ここ最近、お昼休みをまたいで事務所で仕事しているときは、打ちっ放しで練習することが日課になっている。 5回来たが一向に上達する気配はない。 トムヤムヌードルをお昼に食べる。
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国税庁、31年末までに1096人を採用予定

週刊税のしるべ 平成30年11月5日 現行の障害者の法定雇用率(2.5%)で計算すると、今年6月1日時点で国の行政機関では障害者雇用が3875人不足しているようで、そのうち国税庁は1068.5人と最多。 国税庁の実際の障害者数は389人...
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介護医療院 医療費控除の対象に

週刊税のしるべ 平成30年11月5日 平成30年4月から創設された介護医療院の施設サービス費は医療費控除の対象となることを国税庁HPにて公表。 6月30日現在、介護医療院は21施設療養床数は1400床。長崎県が最多の231床。 ...
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「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に(Yahoo!ニュース)

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万...
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店先ベンチで飲食も消費税率10%…外食扱いに(読売新聞)

2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベ...
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確定申告、来年からはスマホでどうぞ 国税庁が新方式(朝日新聞)

既報のとおりなのですが。 まぁ、若い人はパソコン持ってなくてもスマホは持っていますからね。対応するのは当然の流れとして。 ネックはここですわ。 国税庁の担当者は「ID・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で5分程度...