相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

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2018-11-11

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事業承継税制 保険積立金は特定資産 資産保有型会社の判定に注意

週刊税務通信 平成30年9月10日 №3522 より 特例承継計画提出時においては、資産保有型会社に該当していてもOK。贈与時に資産保有型会社に該当していなければいい。 ということで、長期平準定期保険等の節税保険商品を使って、特定資産で...
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借入金で購入 or リース どっちが得か?

納税通信 第3548号 2018年11月19日 金銭的な負担を考えると借入金で購入した方がお得。 リース料には、リース会社の手数料、資産の保険料、固定資産税、金利が含まれることから、一般的には借入金で購入するよりも割高。さらに、金利も借...
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輸出代行業者を利用した場合の輸出免税の添付書類

週刊税務通信 平成30年11月12日 №3531 より 消費税の輸出免税の適用を受ける場合、「輸出許可通知書」を保存する必要がある。これはいいですが。 amazonが日本の中小企業の商品輸出支援に乗り出すようで。 で、この輸出代行...
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減価償却資産の取得時期 設置か検収か

週刊税務通信 平成30年11月12日 №3531 より 同一誌に2つの記事が掲載されているということは、それだけ問題なのでしょう。 東京地裁平成30年3月6日、高裁30年9月5日棄却 経過は以下のとおり。 25年2月 機械装置...