中小企業庁：平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります

中小企業庁が新事業承継税制についての様式を公表しています。マニュアルは「順次掲載予定」とのこと。

このあたりはわかりやすい。

インターネット版官報

平成30年3月31日付官報にて、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されています。

http://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070794f.html

特例事業計画の様式も様式21「施行規則第17条第2項の規定による確認申請書（特例承継計画）」として規定されています。

P794参照。

いよいよ新事業承継税制の取り組みが開始されますね。

週刊税のしるべ　平成30年3月26日

平成30年度税制改正による10年間の特例措置としての事業承継税制の拡充ですが。

現行の事業承継税制と併用される形となるため、用語の一部変更が行われているので要注意。

新制度は従来の用語に「特例」を追加して一目でわかるように規定される。

国税審判官（特定任期付職員）リレーコラム | 国税審判官（特定任期付職員）に関する情報 | 国税不服審判所

審判所が特定任期付職員のコラム掲載を開始。毎月1人程度を予定しているとのこと。

国税庁

既報のとおり、国税庁HPがリニューアル。

見やすくなった！のか！？

月間アクセスランキングとかいらないと思うのだが。アクセスが上位だからオレもワタシも見に行ってみよう！って絶対ならないですよ。

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ

国税庁では、電子政府指針等を踏まえ、ホームページの更なる利便性の向上を図るため、平成30年（2018年）3月31日（土）に国税庁ホームページのリニューアルを行います。

お？

ということで留意点。

リニューアルに当たり、トップページのURL（https://www.nta.go.jp）に変更はありませんが、情報分類の整理を行ったことから、各ページの掲載場所や全てのページのURLが変更になります。各ページをブックマークに登録されている方やリンク設定をされている方は、お手数をおかけいたしますが、リニューアル後にブックマークの再登録やリンク設定の変更をお願いいたします。

過去のブログについてのリンク設定はもう仕方ないですね。