相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

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国保の保険料上限、3万円増の年80万円に 厚労省方針(朝日新聞)

厚生労働省は、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険(国保)で、高所得層が払う保険料の上限を現在の年77万円から年80万円に引き上げることを決めた。加入者全体の1・99%が対象になる見込みで、来年度からの実施を目指す。高所得層の保...
golf

小川嵐山さいしん会第39回ゴルフコンペ@嵐山カントリー

さいしん会のゴルフコンペに参加してきました。 先週の月曜日、転倒して膝を痛打したところが激痛のまま。18H回りきれるのかと心配でしたが、何とか最後は足を引きずりながらフィニッシュ。前半は騙し騙しラウンドできたのですが、さすがに後半は痛みが...
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住宅ローン減税 3年延長を検討 率2%で消費増税を実質無し(NHK)

来年の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、政府・自民党は、増税後に購入した場合、「住宅ローン減税」を受けられる期間を3年延長し、その間は最大で建物価格の2%分を減税して消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討していて...
cycle

秋ヶ瀬の森バイクロア8 参加してきました

秋ヶ瀬の森バイクロア8に行ってきました。 白州の森バイクロア4以来。 いつもすばらしい運営ありがとうございます。そして選手もギャラリーも最高です。 到着後、さっそくビール。小川町から麦雑穀工房マイクロブルワリーさんが今回からバイク...
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空き家、売却時控除など税優遇延長…政府・与党(読売新聞)

政府・与党は、祖父母や親から相続した空き家を売却した際、最大3000万円を譲渡所得から差し引き、税負担を軽くする特例措置を2020年以降も続ける方針を固めた。「空き家問題」が依然として深刻なことから、19年末に打ち切る予定だった特例を延...
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NISA 初年度組が終了間近 6年目の選択肢

納税通信 第3551号 2018年12月10日 2014年に開始したNISAですが、5年を経過して開始年に開設されたNISA口座は今年12月末で非課税期間が終了となります。 非課税期間終了のNISAは課税口座に移管されるか、新たに201...
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相続税評価 公募投信は源泉徴収税額を控除できない?

週刊税務通信 平成30年12月3日 №3534 より 証券投資信託の受益証券の評価の算式は以下のとおり。 課税時期の1口当たりの基準価額×口数△課税時期に解約した場合の源泉徴収税額相当額△信託財産留保額及び解約手数料 ここで解...
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経営承継円滑化法施行規則の改正ポイント その2

週刊税務通信 平成30年11月26日 №3533 より 第一種認定 黄金株発行会社の場合、後継者以外の者が黄金株を保有していないことが必要。 第二種認定 先代経営者からの贈与相続以後に、その先代経営者以外の株主が贈与相続が必要。...
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富裕層の申告漏れ、過去最高の670億円 前年比5割増(朝日新聞)

全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の670億円(前年比51・9%増)に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した5219件のうち4269件で申告漏れがあり、追徴税額は177億...
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経営承継円滑化法施行規則の改正ポイント

週刊税務通信 平成30年11月26日 №3533 より 改正前の事業承継税制の課題 4つあると。 猶予金額の上限 株数は議決権総数の2/3、猶予割合80% 対象者 代表者だった先代経営者のみ 雇用維持 5年平均雇用者数8割を...