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令和3年度税制改正 課税売上割合に準ずる割合の承認申請期限の緩和
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tax memo 取壊費用 土地の取得価額 or 損金 か？
週刊税のしるべ 平成31年3月4日平成30年6月1日付非公開裁決法基通7-3-6＜土地とともに取得した建物等の取壊費等＞によると、法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合又は自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、その取得後おお...
tax memo 特別寄与料 遺贈とみなされて相続税課税 2割加算も
週刊税のしるべ 平成31年3月4日改正民法のうち特別寄与料の相続税課税について、平成31年度税制改正で措置されていますが。特別寄与料は、被相続人に対して無償で療養・看護、その他の労務の提供をした相続人以外の親族（特別寄与者）が、相続の開始後...
tax memo 認定支援機関 新規・更新申請が電子化
週刊税のしるべ 平成31年3月4日認定支援機関については、5年ごとの更新申請制度になりましたが、現状、HPから様式をダウンロードして記載例を参考に記入、郵送という形式をとっているところ。中小企業庁によると、記載漏れ、記載ミスが多発していると...
business みずほ銀、スタートアップの口座を1週間で開設（日本経済新聞）
みずほ銀行は1日から、設立間もないスタートアップの法人口座をインターネット申し込みで最短1週間で開設できるようにする。これまではネット受け付けでも2週間程度かかっていた。紙の登記簿の提出を不要とし、みずほが企業に代わり電子データで登記情報を...
tax memo 個人版事業承継税制 担保の「みなす充足」規定なし
T&Amaster №777 2019.03.04法人の事業承継税制では、対象となる非上場株式のすべてを担保した場合には、必要な担保額に見合う担保の提供があったものとみなされるのはご案内のとおり。みなす充足。株価が下落しても追加で担保提供を...
tax memo 個人事業税 東京都は保険外交員を課税対象に
週刊税務通信 平成31年3月4日 №3546 よりそもそも、課税対象だったとばかり思っていたのですが。委託型保険募集人の廃止等がトリガーなのですね。これまでは、保険外交員については事業所得に該当する一方で、個人事業税の課税対象となる法定業種...
tax memo 譲渡特例の不正で税理士業務の停止処分
T&Amaster №776 2019.02.25マンションと戸建住宅を所有する税理士が戸建住宅に居住していてマンションには住んでいなかったにも関わらず、譲渡直前に住民票を戸建住宅からマンションに異動して、そのマンションの住民票を確定申告書...
tax memo 資産保有型会社に該当しても一定の弾力措置
T&Amaster №776 2019.02.25事業承継税制において、資産保有型会社等に該当すると取消事由となりますが、「一定のやむを得ない事情」に該当すれば、取消事由に該当しないとの弾力的な取り扱いが平成31年度税制改正で手当てされる予...
tax memo 相続土地の売却価格を相続税評価額と認める特別の事情なし
T&Amaster №776 2019.02.25納税者は相続開始後に土地を売却したので、それを相続税評価額として申告。裁判所は契約当事者間の個別な事情を踏まえて合意された契約であるから、その売却価格をもって評価通達に規定する評価方法による...
tax memo 行き止まり私道は固定資産税非課税でも30％相当評価
T&Amaster №776 2019.02.25納税者は行き止まり私道は不特定多数の者の通行の用に供されている私道だから0円評価すべきと主張。裁判所は行き止まり私道は隣接する6棟の住宅に居住する者だけに利用者は限定されていたと認められるか...