business 株「回転売買」横行…手数料総額6400万円も(読売新聞) 証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年10月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後... 2019.01.21 businesstax memo
business 為替リスクに、不透明な利回り… 外貨建て保険の問題点(朝日新聞) 「元本割れするとは銀行は言わなかった」「定期預金よりこちらがいいと言われただけで、リスクの説明がなかった」「いいことばかりを言われ、デメリットやリスクについての説明がなかった」――生命保険協会が昨春まとめた内部資料には、各社に寄せられた苦情... 2019.01.19 businesstax memo
tax memo 所有者不明の土地でも、売却可能に…法案提出へ(読売新聞) 法務省は、土地の所有者が特定できない場合でも、裁判所の手続きを経れば売却できる制度の創設を柱とした新たな法案を通常国会に提出する。全国で増えている「所有者不明の土地」に歯止めをかけ、塩漬け状態の土地の活用につなげる狙いがある。以前の報道では... 2019.01.16 tax memo
tax memo 東京五輪・パラ 期間重なる税理士試験など 来年は日程変更(NHK) 国税庁は、来年の試験日程が東京大会の期間中と重なると、試験会場や受験者の宿泊先の確保、それに交通機関の混雑が懸念されるとして、来年に限り、試験日程を2週間程度遅らせて8月中旬に実施する予定です。オリンピック前ではなく後に実施ですか…税理士受... 2019.01.16 tax memo
business 銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる(NHK) 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし4月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な... 2019.01.15 businesstax memo
tax memo グーグル35億円申告漏れ、広告利益を海外移転(読売新聞) 米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に... 2019.01.15 tax memo
tax memo 太陽光の買い取り、19年度価格2割減 最大の引き下げ率(朝日新聞) 経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく事業用太陽光発電(10キロワット以上500キロワット未満)の買い取り価格を、2019年度は1キロワット時あたり14円にする方針を示した。18年度の18円から2割超の... 2019.01.14 tax memo
tax memo 静岡県小山町、ふるさと納税249億円 理由はギフト券(朝日新聞) 静岡県小山町の2018年度の「ふるさと納税」の寄付金の受け入れ額が昨年末の時点で約249億円に達し、前年度の約9倍になったことが、同町への取材でわかった。昨秋から用意した、返礼率4割のアマゾンギフト券が返礼品の大半を占めるという。17年度の... 2019.01.12 tax memo
tax memo <滞納税徴収>「機構の差し押さえで精神的苦痛」 大崎の女性が宮城県などを提訴(河北新報) 銀行口座に振り込まれた給与を宮城県地方税滞納整理機構に「預金」として差し押さえられ、精神的苦痛を受けたとして、大崎市のパート従業員の60代女性が8日、県と市に220万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。(中略)国税徴収法は滞納者の... 2019.01.10 tax memo
tax memo 節税保険 ついに見直しへ 納税通信 第3552号 2018年12月17日11月中旬の業界との意見交換の場で、金融庁担当者から生命保険会社幹部に対して実質的な是正勧告が行われ、今月12月3日の会合でも改めて見直しを問いただした模様。日本生命の社長が「提案時は事業承継や... 2018.12.13 tax memo