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2021.02.24 【夜練】Zwift12分
tax memo
tax memo ふるさと納税 総務省は国地方係争処理委員会の「勧告」を無視
納税通信 第3592号 2019年10月7日総務省は大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町をふるさと納税制度から除外した決定を今後も継続する方針を固めたと。除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会に定められた期限で...
tax memo ふるさと納税、”赤字”団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ（日本経済新聞）
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それ...
tax memo ポイント還元はや混乱 「5％」を「2％」登録ミス事例 中小店「国の対応ずさん」（西日本新聞）
1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。5％還元の対象店が2％還元と誤って登録されたり、クレジ...
tax memo 軽減税率導入の現状
昨日10月1日から消費税10％と軽減税率制度が開始されていますが。今日、コンビニで10％と8％の商品をクレジットカードで購入してみましたところ。税率10％と8％のものが分かれて記載されています。これはいいのですが（いや、データ入力上は2本に...
tax memo 国税庁 相続税のe-Tax利用Q&Aを公表
週刊税務通信 令和元年9月30日 №3574 より「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」が公表されています。10月1日0時からe-Taxによる送信が可能になる。送信先は、書面と同様、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署。送信可能な申...
tax memo かんぽ不適切販売問題、2.6万人が不利益解消希望（日本経済新聞）
かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる調査で、日本郵政グループが30日午後に公表する中間報告の全容が判明した。払いすぎた保険料の返金を求めるなど、不利益状態の解消を希望する顧客が現時点で2万6千人に上った。かんぽは基本的に返金などに応じる方針だ...
tax memo 高市総務相「介入ではない」 かんぽ不正販売問題報じたNHK番組巡り（毎日新聞）
高市氏は26日に毎日新聞が問題を報じたことを受け、総務省の担当局長を通じてNHK経営委員に事実関係のヒアリングを行ったという。放送法32条は経営委員が個別番組の編集へ介入することを禁じているが、高市氏は「これに反した行動を取ったものではない...
tax memo ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議（時事通信）
ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画...
tax memo かんぽ生命 不正販売問題、日本郵政がＮＨＫに繰り返し抗議（TBS）
かんぽ生命の不正販売問題が広がりをみせていた去年４月、この問題を特集したＮＨＫの番組に対し、日本郵政グループが繰り返し抗議していたことが分かりました。 ＮＨＫは去年４月２４日に放送した番組で、かんぽの不適切な販売の実態を特集。ツイッターなど...
tax memo 消費税率改定と軽減税率対応の実務における急所
週刊税務通信 令和元年9月9日 №3571 より実例から学ぶ税務の核心 大阪勉強会グループ著資産の売り手が税率判断を行う。仕入先で検収基準を採用していても関係ない。ただし、力関係によっては…公正取引委員会に通報すればいいけれど（以下略）資産...