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税理士の徳俵
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tax memo 地積規模の大きな宅地の評価 相続直後の分割には否認リスクも
週刊税務通信 令和元年8月26日 №3569 より地積規模の大きな宅地の評価において、三大都市圏については500㎡以上が要件のひとつですが。例えば、600㎡ある土地を兄弟で半分で分割して相続すると各300㎡となり500㎡要件を満足しない。一...
tax memo 消費税 居住用アパートの原状回復費用の負担義務
週刊税務通信 令和元年8月19日 №3568 より居住用アパート退去に伴う原状回復工事について。修繕費216,000円、賃借人の敷金と相殺100,000円、賃貸人の負担116,000円で個別対応方式を採用している場合、敷金相殺収入を課税売上...
tax memo 自社ポイント使用 販売促進費ではなく値引き 軽減税率導入後はより厳格に
週刊税務通信 令和元年8月19日 №3568 より自社ポイント使用について、販売促進費で経理している場合、消費税の計算上は厳密には間違い。本来は値引きとして売上対価の返還等として処理しなければならない。この点、現行制度では、結果的に納税額に...
tax memo 所得金額調整控除 夫婦両方が年収850万円超の場合は夫婦とも適用可
週刊税務通信 令和元年8月19日 №3568 より平成30年度税制改正により、給与所得控除額10万円引き下げ、同額を基礎控除に振り替えとなる。さらに、給与所得控除の上限が頭打ちになる給与収入を850万円（現行1,000万円）として、上限額1...
tax memo ＜厚生労働省からお知らせ＞社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起のお願いについて（日税連）
社会福祉法人が作成する「現況報告書」の記載内容について、税理士、公認会計士に対して厚労省から注意喚起が行われています。「ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」について、当欄は「会計監査人監査に準ずる監査」や「事務処理体制支援業務...
tax memo 税理士法人3億円税賠訴訟 高裁も支払い命じる
週刊税のしるべ 令和元年8月26日続報ですが。高裁も税理士法人が依頼者に対して最も有利な方法（清算方式）を採用せず、デメリットのあるDES方式を勧め、そのデメリットも説明しなかったため不要な納税になったとして、税理士法人の控訴を棄却。被相続...
tax memo 「後からポイント」から「その場で値引き」に！ コンビニ“新方針”に現金派もキャッシュレスに？（FNN PRIME）
ポイント付与か、即値引きか。先のエントリーでは各社まだ決まっていないという記事を引用しましたが。しかし、これに対して今回、新たに打ち出した方針。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが打ち出したんですがそれは、その場で即値引...
tax memo 年末調整にマイナンバー活用＝政府、来年１０月導入へ検討（時事ドットコムニュース）
政府が所得税の年末調整にマイナンバーカードの活用を検討していることが２１日、分かった。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して年末調整に必要な作業負担を減らすのが狙い。２０２０年１０月の導入を目指す。これはまぁ想定内として。来年１０月以降は、国税庁...
tax memo 消費増税 ポイント還元
納税通信 第3585号 2019年8月19日消費税率引き上げによる景気悪化対策として、キャッシュレス決済に限って価格の2～5％を購入者にポイント還元することになっています。通常のポイントに上乗せする形で追加還元され、その追加分については国が...
tax memo 消費税納付額の大幅増に注意 税率引き上げ直後の確定申告時
週刊税のしるべ 令和元年8月5日中間申告では8％で計算される一方、直後の確定申告時には10％で計算されるため、2％分の差額を確定申告時に納付する必要があり、確定申告時の消費税納税額が急増する可能性がある。確かに、前回5％から8％に上がった時...