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「認定経営革新等支援機関の調査等の依頼について」
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tax memo 75歳以上の高齢者の医療費負担 2割に引き上げ
納税通信 第3605号 2020年1月13日全世代型社会保障検討会議は昨年末、75歳以上の後期高齢者の自己負担について、2022年度から、一定の所得がある人に限り、2割負担とする方針を中間報告で示したところ。「一定の所得」が今後の論点となる...
tax memo 2019年度の税収見通し 2.3兆円下方修正
納税通信 第3603号 2019年12月23日政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初の62.5兆円から2.3兆円引き下げる。消費税を増税したのに…という声はやむをえないところ。何だったのか。
tax memo 厚生年金の加入義務 拡大の方向
納税通信 第3603号 2019年12月23日厚生年金の加入義務について。法人は全ての事業所。個人事業主（農林水産業以外）で常時従業員5人以上で強制適用事業所。原則として適用事業所勤務の70歳未満の人は厚生年金の被保険者となる。パート、アル...
tax memo 廃業時の消費税 対応方法
既報のとおりですが。個人事業主の廃業時の消費税の課税漏れが生じていることについて会計検査院から指摘を受けているところ。「廃業を検討しているがどうしたらいいのか、そんな消費税払えない。」という相談をある相談会で頂戴しましたので回答しました。廃...
tax memo 功績倍率法 最終報酬月額は定期同額給与を基礎に判定
週刊税務通信 令和2年1月20日 №3589既報どおり。「事前確定届出給与を加味することに合理性があるとは言えない」（平成27年6月23日裁決）事前確定届出給与は算定に含まず。社会保険料節約スキームや老齢年金受給スキームで定期同額給与を下げ...
tax memo 事業承継税制の特例 「知らない」が1/3超
週刊税のしるべ 令和2年1月20日東京商工会議所が公表したアンケートによると、事業承継税制（特例措置）について「改正・内容ともに知らなかった」との回答が全体の35.2％だったとのこと。周知が足りていないというのはともかく、税理士が関与してい...
tax memo e-Tax 準確定申告に対応 ソフト等を利用した場合に限る
週刊税のしるべ 令和2年1月13日準確定申告がe-Taxに対応すると国税庁が公表（やっとか…）令和2年分の以後の所得税について、令和2年1月6日以後に提出されるものから適用。ただし、国税庁HPの確定申告書作成コーナーからは不可。e-Taxソ...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 法人課税
続き。法人課税オープンイノベーションに係る措置の創設事業会社が、一定のベンチャー企業の特定株式を出資の払込により取得し、その取得した日を含む事業年度末まで有している場合には、その特定株式の取得価額の25％相当額の所得控除を認める。特別勘定と...
tax memo 「孫死亡」の保険金、受取人は高齢客 かんぽで不自然な契約相次ぐ（西日本新聞）
かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。ココだけでも最悪な話なのに。こうした契約は、か...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 資産課税
続き。資産課税所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、下記の措置。現に所有している者の申告の制度化市町村長は、登記簿の所有者が死亡している場合、その土地又は家屋の現所有者に条例...