tax memo

税理士界　第1435号日税連の税制審議会は3月25日、令和5年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を太田日税連会長に答申。一定の現役子育て世代に世帯単位課税の選択的導入の検討、配偶者控除及び配偶者特別控除の廃...

週刊税務通信　令和6年4月22日　№3799より令和6年1月1日より、電子取引データの電子保存が義務となり、これに伴い、国税庁は全国税局に同日以後の電子取引制度等の調査対応等を指示。税務通信での取材により以下が判明。保存要件に従って電子取引...

佐賀市上下水道局は12日、職員の退職手当支給に必要な手続きをしておらず、所得税などの納付漏れを佐賀税務署に指摘されたと発表した。退職手当から源泉徴収した所得税の納税額が少ないとして、差額分の7692万円を追徴された。税額計算に必要な書類を退...

税のしるべ　令和6年3月11日タイトルのとおりですが。10年ぶりに日本標準産業分類が改訂されて令和6年4月1日より施行です。コロナ禍が背景の分類項目などが新設されるようで、フードデリバリー市場の拡大等により「配達飲食サービス業」「施設給食業...

T&Amaster　№1018　2024.3.11タイトルのとおりですが。平成15年から平成21年の間に住宅取得等資金を贈与により取得した特定受贈者が《住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例》の適用を受...

週刊税務通信　令和6年3月11日　№3793より実例から学ぶ税務の核心インボイス制度がスタートして半年経過。現時点での振り返りをされていますので一通り目を通すべき内容ですが。2割特例については、そもそも、インボイス登録をしていなければ免税事...

週刊税務通信　令和6年3月11日　№3793より海外の予約サイトを通じて日本の旅館等を予約した場合、旅館等や予約サイトのいずれからもインボイスが交付されない問題が生じている。なるほど。予約サイトの運営者がインボイス発行事業者でないと、媒介者...

令和5年度の税制改正において、以下の改正が入っております。 適用期限を令和7年12月31日まで延長 市街化区域等の一定区域内にある低未利用土地の譲渡価額を800万円以下とする 譲渡後の利用用途からコインパーキングを除く1は延長なのでいいとし...

T&Amaster　№1015　2024.2.19鼎談　令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方（続き）緑川大綱にも高額所得者に対する課税のあり方ということが書かれていたが、スタートアップの創業者というのは、IPOした後も意外とずっと株を...

T&Amaster　№1015　2024.2.19鼎談　令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方宮沢自民党税制会長、小畑経団連経済基盤本部長、緑川税理士による鼎談で令和6年度の税制改正について取り上げておりまして、その中で、気になるところ...