tax memo

税のしるべ　令和7年7月21日国税庁、9月からGSSを順次導入大規模法人については令和5年7月からオンラインツールの利用を試行的に実施しているところですが、令和7年9月から順次導入予定。9月から金沢国税局と福岡国税局とその管内税務署、令和8...

週刊税務通信　令和7年7月21日　№3860より税務相談　消費税　回答　税理士　和氣光先生カルネ通関という制度を初めて知りました。まだまだ不勉強ですね…カルネ通関の対象となる場合、保税地域からの引取りに係る消費税等は課税されないため、仕入税...

令和7年7月7日付で、本会より、税務支援事業におけるフリーランス新法への対応及び遵守について（報告）が通知されています。本会の定期総会でも質問がありましたが、ここにきて正式回答ですね。令和6年11月1日施行のフリーランス新法について、国税庁...

国税速報　令和7年7月14日　第6858号Q&A疑問相談建蔽率が緩和されない角地について角地加算の適用評価通達16≪側方路線影響加算率≫では、角地加算される内角の角度を示していないが、建築基準法53条≪建蔽率≫3項2号の規定により建蔽率が1...

国税速報　令和7年7月14日　第6858号物納許可限度額の計算方法の改正点は、以下の3点。 延納によって納付することができる金額の計算について、納期限又は納付すべき日における収入金額を基に算出していたところ、将来の収入金額の減少が確実である...

令和7年度税制改正の解説が公表されています。以前、東松山税務署長だった櫻井とおる氏が解説しております。ご参考までに。

令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A　令和7年5月30日7-1以降が所得税の準確定申告についてのQ&Aになっていますが。7-17年度税制改正による基礎控除の見直しは今年の12月1日施行のため、今年11月30日以前に準確定申告書...

税理士界　第1449号会務報告　デジタル・システム委員長　山口伸二先生現在の第五世代税理士用電子証明書（紫色のICカード）は、令和8年3月末日に有効期限が到来するため、本年8月以降順次、第六世代税理士用電子証明書の申込受付開始。スケジュール...

国税速報　令和7年5月26日　第6851号結論としてはなるのだが。平成18年04月　就職平成26年04月　婚姻令和06年03月　別居令和06年08月　離婚というスケジュールで、令和6年3月に自己都合退職したと仮定し田場合の退職金額500万円...