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2023.10.12 終日仕事＠事務所
tax memo
tax memo 定款の違いによる相続時における持分会社の出資の評価
国税速報 令和3年3月1日 第6647号持分会社である合名会社、合資会社、合同会社については、株式会社における株主＝持分会社における社員という位置づけですが。この社員が死亡した場合、原則として死亡した者の持分（社員たる地位）を相続することは...
tax memo 「節税保険」生保と攻防再燃 国税庁、抜け道ふさぐ（日本経済新聞）
国税庁は生保各社に課税手法を見直す検討に入ったことを伝えた。17日にも詳細を説明する。経営者保険だけでなく、介護保険を通じた節税手法も問題視し、この対応も明確にする。介護保険についてもメスが入るんですね。アレも、誰が契約するのか、って商品で...
tax memo 日本生命、地銀株の３割売却へ 来年度に１０００億円規模―コロナや国際規制に対応（時事ドットコムニュース）
生命保険最大手の日本生命保険が、保有する地方銀行株式の約３割を２０２１年度中に売却する方針を固めたことが１５日、分かった。該当する多数の地銀に通知した。売却額は総額１０００億円規模になる見通しだ。地銀再編へのきっかけとなるかどうか。
tax memo 生命保険 法人から個人への名義変更プラン 見直し検討中とのお達し
先週末、3月12日金曜日に生命保険協会に国税庁から法人から個人への名義変更プランの取扱いについて見直しを検討中のとお達しがあったようで、2年前のバレンタインショックを彷彿とさせるものがあります。概要については。 法人契約の定期保険を個人に名...
tax memo ユーチューブ、日本の配信者らに「税務情報」提出義務化 不履行なら収益「最大24％控除」 （J-CAST ニュース）
グーグル日本法人は2021年3月10日、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出を義務付けると発表した。5月31日までに提出がなかった場合、一部の投稿者の収益を最大24%を控除するとしている。 日本在住の場合、アメリカと...
tax memo 約束手形 利用廃止へ
税のしるべ 令和3年3月1日約束手形の発行残高は平成2年度で約107兆円のピークで、直近では25兆円とのこと。当事務所の顧問先でも手形を利用しているのはほんの数社です。2.3社で全て卸売業ですね。現金振込のサイトが約50日である一方で、約束...
tax memo 法人設立ワンストップサービス 全ての手続が対象に
税のしるべ 令和3年3月1日2月26日から定款認証と設立登記の手続がマイナポータルを活用した「法人設立ワンストップサービス」に追加されたことで、全ての手続が対象になったようです。もちろん、マイナンバーカードを持っていることが大前提となります...
tax memo KSK 令和8年度を目途に刷新 外部アクセスが可能に
税のしるべ 令和3年3月1日既報のとおり、KSKシステムが抜本的に見直しされる予定ですが。現行セキュリティの都合上不可能であった外部アクセスを可能にするということです。つまり、税務調査等で国税職員が調査先等に持参した端末からシステムにアクセ...
tax memo 令和2年版 個人課税関係の誤りやすい事例 当局作成の職員向け資料から掲載
T&Amaster №866 2021.02.15いくつか参考となるものをピックアップしてメモ。誤った取扱い調査により消費税の免税事業者が課税事業者となり令和X年の消費税の期限後申告が必要となる。帳簿上、売上及び必要経費についてもともとは消...
tax memo 奨学金返還 企業補助は非課税
週刊税務通信 令和3年2月22日 №3643 より会社が従業員の奨学金を肩代わりした場合、現行制度においては給与課税。新制度では、会社が学生支援機構に直接返還することで給与課税の潜脱を目的としない限りは、非課税の学資金に該当することを国税庁...