tax memo

政府・与党が検討中の賃上げした企業に適用する優遇税制の全容がわかった。大企業、中小企業ともに、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。大企業は継続して雇用する人の給与総額を3%以上増やせば対象となる。中小は新規採...

政府・与党は子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税を一部非課税にする措置を2年間延ばす方針だ。年末が契約の期限だった。2022年1月以降は非課税になる枠を最大1000万円に縮小する。結局、延長するんですか。そうすると、相続税と贈与税の一体化...

システム開発の遅れにより、付与時期が3段階になる可能性あり。 マイナンバーカード新規取得　最大5000円分（キャッシュレス決済利用額25%） カードの健康保険証利用登録　7500円分 公的給付金を受け取る金融機関の口座とひも付け　7500円...

住宅ローン減税は現在、ローン残高の１％を１０年間、所得税などから差し引く仕組みですが、金利が１％以下になるケースが多く、利息より還付額が大きくなる問題が起きていています。このため、政府内には控除率を「０．７％」に引き下げる案が出ていますが、...

先週金曜日の支部例会前の研修講師の時にもお話はしましたが、やはり確定のようです。政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙...

タイトルのとおりなのですが。国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出がようやく公表されました。明日、12/3に支部例会で改正電子帳簿保存法についての研修の講師なのですが。今更…なんとか事務局に無...

明日から12月となり、本格的に年末調整の季節に突入となるわけですが。転職した場合等で、前の職場から源泉徴収票を発行してもらわないと、新しい職場で年末調整が行えません。本人が前職場に発行を請求しても諸事情により発行してくれないことがたまにあり...