tax memo

納骨費用を相続税の計算上、債務控除できるのか？というご質問を頂戴しました。結論はできるわけですが。ちょっと自分でも調べてみるような意識の高い相談者様でして、できないんじゃないか？と疑問を持たれたようです。というのもネット検索して相続税法基本...

雇用保険料率、４月から0.8％に下げ　改正雇用保険法が成立4月1日から適用開始でギリギリ29日成立でしたか。労働者負担として給与から天引きされるのは0.5％⇒0.4％です。4月の給与計算から変更となりますので給与ソフトの設定等お忘れなく。（...

（続き）1筆の宅地上に贈与者夫婦の居住する家屋と、生計を一にする親族の居住する家屋とがある場合における、当該宅地の共有持分の贈与に対する取扱いこれは以前同様のご相談を受けたことがあります。ご当地東松山などの地方ではよくあるケース。1筆の土地...

（続き）居住用不動産の範囲（土地等のみを取得した場合）相基通21の6-1（居住用財産の範囲） (2)受贈配偶者がその者の専ら居住の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と...

T&Amaster　№636　2016.3.28より株主代表訴訟の7～8割は未上場会社で発生しているそうな。確かに我々税理士の顧問先である中小企業では事業承継等、経営権を巡る争いはよくあることです。このために、未上場会社の役員がD&O保険に...

T&Amaster　№636　2016.3.28より3月決算法人のための法人税の間違えやすいポイント中小企業等投資促進税制は、中小企業者が機械装置等の対象設備を取得等した場合に、取得価額の30％の特別償却　or　7％の税額控除が選択適用可能...

週刊税務通信　平成28年3月28日　№3402より　外資系の生命保険会社が中心となって販売する『低解約返戻金型逓増定期保険』の税務上の取扱いが問題となっているようだ。この保険商品最大の特徴は、大幅に変動する「解約返戻金」の返戻率。契約から一...

T&Amaster　№635　2016.3.21より未公開裁決事例　平成27年4月14日棄却宅地建物取引業の開業にあたって支出した①宅地建物取引主任者資格の資格取得費及び②宅建業の営業許可にかかる費用が事業所得の必要経費に算入されるか否かが...

T&Amaster　№635　2016.3.21より審判所、家事関連費と判断も業務遂行上必要な部分を区分できず不動産貸付業を営む請求人が、請求人の妻が代表取締役を務める会社に支払った「会計税務委託料」が不動産所得の計算上、必要経費に算入され...

「預金は対象外」判例変更へ＝遺産分割審判で大法廷回付−最高裁これは…相続実務で大影響がありますよ。未分割の場合、相続財産の中から納税資金を引き出せなくなるケースが出てくるということですから。預金について、判例では、「相続開始と同時に相続分に...