tax memo

週刊税務通信　平成28年11月7日　№3432より税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を申告期限後３年を経過する日の翌日から２ヶ月を経過する日までに提出する必要...

日税ジャーナル第22号より　田中義幸先生社会福祉法人は内部留保について相続税課税なし。創業者一族の非課税相続貯金箱に使われている実態もあり。法人税についても非課税。優遇されすぎでは？との批判に対して、非課税撤廃という方向ではなく、優遇税制に...

T&Amaster　№664　2016.10.31より外国子会社合算税制（CFC税制）は“実質”に着目して大幅改正予定。現行CFC税制は租税負担率が20％以上である場合には適用対象外。これを利用して租税回避が横行。ペーパーカンパニーを以下の...

日税ジャーナル第22号より弁護士法第23条の2に基づく「弁護士照会制度」。これは、弁護士会が公官庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会するものだ。照会を受けた場合、「原則として回答する義務がある」とされているが、税理士に顧客情報の開...

週刊税務通信　平成28年10月31日　№3431より税務相談　資産税　回答　税理士　与良秀雄先生納税猶予の特例においては、相続後に売却した2,000株について相続前から保有していた3,000株のうちから売却したものとして判定し、取得費加算の...

週刊税務通信　平成28年10月31日　№3431より簡単な書類2枚で固定資産税の軽減措置が受けられるということで申請が増加している「経営力向上計画」ですが、申請書の記載誤りが多発しているのとこと。近畿経産局で独自にプルダウンやエラー表示が出...

週刊税務通信　平成28年10月31日　№3431よりタワーマンションに関する課税については、官房長官会見でも不公平の指摘があったところですが、今回の改正では固定資産税評価額には手を付けず、建物全体（一棟）の固定資産税額を決定した後の各戸への...

フリー、税務申告ソフトに参入　クラウドで作業完結クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ（フリー、東京・品川、佐々木大輔社長）は税務申告ソフトに参入する。会計データと連携してクラウド上で法人税の申告書を作成でき、電子申告にも対応する。年間利用料は20...

融資、担保より将来性で　金融庁が方針金融庁は21日、今後の重点施策を示す「金融行政方針」を発表した。不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。「顧客本位」を掲げて...