tax memo

平成29年度税制改正大綱ざっと主要なところをまとめてみます。個人所得課税配偶者控除、配偶者特別控除の見直し配偶者控除居住者の合計所得金額控除額控除対象配偶者老人控除対象配偶者900万円以下38万円48万円900万円超950万円以下26万円3...

フリー、マネーフォワードを提訴　「特許権を侵害」クラウド会計ソフトを提供するベンチャーのｆｒｅｅｅ（フリー、東京・品川）が同業のマネーフォワード（東京・港）に対し、特許権侵害を理由とした差し止め請求訴訟を東京地裁に提起したことが７日分かった...

先日、県連青年部と弁護士会との懇談会でも俎上に載りましたが、税務調査の録音については鳥飼先生のところの回答が参考になりますね。連載　リスクコンシェルジュ～税務リスク　第５５回　税務調査のやりとりを録音させて下さいといっただけで処分を検討する...

T&Amaster　№669　2016.12.05より明日12月8日に平成29年度税制改正大綱が公表される予定ですが、そこで広大地の評価方法の見直しが予定されているのだとか。というのも、広大地の形状によっては、その形状を加味して決まる取引価...

寝坊につき朝練できず。靴磨きなどする午前。21時まで相続税申告書製本などがっちり仕事して夜練。ローラー27分 20分　20分走 7分　クールダウン相続税、申告期限は来年の春以降にもかかわらず年内完了して欲しい旨の打診あり。ということで今月あ...

つくばエクスプレス　領収書の控えを１年で廃棄　国税当局が法人税法違反で指導　１１年間、全２０駅でつくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する「首都圏新都市鉄道」（東京都台東区）が、法人税法で７年間保管するよう定められている領収書の控えを１年間で廃棄...

日弁連：養育費１．５倍に　「低すぎる」批判受け新算定表 - 毎日新聞夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費について、日本弁護士連合会が新たな算定方式と算定表を発表した。現在、一般的に使われている算定表は「金額が低すぎる」と批判されており、...

T&Amaster　№668　2016.11.28より既にご案内済ですが、続報です。“グループ法人税制外し”に132条が適用前提として。＜グループ法人税制外し「前」＞ 完全支配関係にあるA社とB社 A社の株主は代表取締役a、aと特殊関係にあ...

毎月型投信の分配金「過半は元本から」８割　低金利響き運用難投資家に毎月分配金を払う投資信託のうち８割が、原資の過半を元本を取り崩して充てていることが分かった。低金利で運用難の投信が多く、運用益だけでは分配金をまかなえない。毎月分配型の投信は...