tax memo 事業承継税制の特例創設(続き) (続き)ネックだった3点以外にも事業承継税制を使いやすくする改正が入っています。現行は、先代から後継者への株式移転だけが対象でしたが、これが複数から複数への移転も容認されるようになります。先代から長男、二男、三男への移転。先代と先代の妻から... 2018.01.12 tax memo
tax memo 事業承継税制の特例創設 平成30年度税制改正大綱の目玉商品は事業承継税制の特例創設でしょう。経済産業省の改正要望としては。 猶予ではなく減免or免除 雇用要件の撤廃 株式の2/3ではなく100%対象上記3つが事業承継税制の適用に踏み切れない大きな要件として中小企業... 2018.01.12 tax memo
tax memo スマホでコンビニ納税19年から 財務省・国税庁(日本経済新聞) スマホでコンビニ納税19年から 電子申告促す2019年1月から、スマートフォン(スマホ)などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。スマホやタブレット端末などで手続きを簡素にし、電子申告・納税の利用を促す。納税者らの利便性を高め... 2018.01.09 tax memo
tax memo 偽造収入印紙が発見される(国税庁) 偽造収入印紙が発見されました偽造収入印紙の特徴発見された偽造収入印紙の特徴は以下のとおり。① 偽造品は、左上の模様の濃淡形状が異なっている(「ぼかし」がない)。② 偽造品は、下部にある「葉」の輪郭が異なっている(「ぼかし」がない)。③ 偽造... 2018.01.09 tax memo
tax memo 自筆の遺言書保管制度創設(産経新聞) 自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正相続税法改正原案のポイントとして。 配偶者が遺産となる居住建物に無償で住めるようにする(短期居住権の新設) 配偶者が遺産となる居住建物の長期... 2018.01.09 tax memo
tax memo 鳩山氏秘書、国税呼び出し…税務調査の説明要求(読売新聞) 鳩山氏秘書、国税呼び出し...税務調査の説明要求 外国人観光客への宝石の架空販売で約2億2000万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社を巡り、鳩山二郎衆院議員(39)(自民・福岡6区)の... 2018.01.09 tax memo
tax memo マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化(読売新聞) マザーズとジャスダック統合検討...市場活性化東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。(中略) マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が... 2018.01.09 tax memo
tax memo 国税庁 医療費控除に関する手続について(Q&A)公表 緊急的に公表ですかね。国税庁の焦りを感じます。このまま確定申告に突入した場合の混乱が目に見えたのでしょうね。結論は。「医療費通知」だけでは医療費控除は完結しないということで。今年の確定申告では「医療費通知」はほぼ使えない。とも。大山鳴動して... 2018.01.05 tax memo
tax memo 借入金で賃貸物件の購入の相続節税を否認 T&Amaster №720 2017.12.25被相続人が銀行に相続税対策の相談に。銀行は借入金で不動産を取得して相続財産を圧縮する方法を説明。被相続人は相続税の負担軽減を目的として銀行から借り入れて不動産購入。結果、財産評価基本通達によ... 2018.01.03 tax memo
tax memo 返品調整引当金、延払基準が廃止 T&Amaster №720 2017.12.25「収益認識に関する会計基準(案)」を受けて、返品調整引当金、延払基準が廃止されることに。同基準では返品調整引当金も延払基準も適用要件を満たせなくなるため。ただし、かなり長期にわたる経過措置が... 2018.01.02 tax memo