関根盛敏

週刊税務通信　平成28年1月18日　№3392より株式関連報酬の概要と課税関係＜2＞リストリクテッド・ストックなどデロイトトーマツ税理士法人ディレクター税理士飯塚信吾先生はい。ぼちぼち確定申告を開始しておりますが、外資系のビジネスパーソンの...

T&Amaster　№626　2016.1.18より平成28年度税制改正により導入が予定されている、中小法人が取得する機械装置の固定資産税の3年間1/2軽減措置は、生産性向上設備投資促進税制でいうところの“A類型”に相当。

去年末から法人設立の相談を受けていた案件が、年明け早々に設立登記に着手、1月7日付で登記申請、1月14日に登記完了しました。開業の届出書や青色の申請書を提出するために税務関係書類を作成しつつ、法人番号はいつ付与されるのかと毎日国税庁の法人番...

年収１２００万円超対象に増税　給与所得控除縮小、来年は１０００万円世帯も　SankeiBiz　2016.1.21 06:35　給与所得控除は収入に応じ、昨年末まで６５万～２４５万円に分かれ、年収１５００万円を上回ると控除額は２４５万円で頭打...

週刊税務通信　平成28年1月18日　№3392よりショウ・ウインドウ住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置と住宅ローン控除は併用可能。ただし、借入額が住宅購入額から住宅取得等資金額を控除した金額を超える場合、住宅ローン控除限度額は、借...

週刊税務通信　平成28年1月18日　№3392より相続により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により財産を取得していた場合、相続税法19条により、その贈与時の価額により贈与財産が相続税の課税価格に算入されます。これはご...

関東信越税理士界　第728号　2016年1月15日情報システム部電子申告のススメ（第13回）土浦支部　須藤順先生ダイレクト納付危機一髪編ダイレクト納付は自分の申告については利用していますけれど、顧問先についてはほとんど利用されていないですね...

ご質問がありまして。建築中の建物の相続税評価額ですね。これについては岩下忠吾先生の『一問一答　相続税・贈与税の実務』や『事例にみる相続税の疑問と解説』に同じ回答が記載されています。

週刊税務通信　平成28年1月11日　№3391より１２　納税者本人が年の中途で死亡した場合、相続開始の翌日から4ヵ月以内に相続人が被相続人の所得税等の準確定申告をすることになりますが、この場合、どのように本人確認が行われるのでしょうか。