関根盛敏

週刊税務通信　平成29年4月3日　№3452　より先日、民間事業者で初めて株式会社TKCがマイナンバーカードの空き領域を利用した施設の入退室管理等を行うこととなった。今後、あらゆる機能がマイナンバーカードに集約されていけば、更なる利便性の向...

週刊税務通信　平成29年4月3日　№3452　より中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制ですが、経営力向上計画の策定が必要でフローが変更されます。3月決算法人の場合のフローは以下のようになります。A類型　基...

納税通信　第3467号　2017年4月3日　よりマイナス金利の影響により4月から生命保険の保険料が上がるため、3月までに駆け込みで保険契約された方も多いようですが。生命保険のうち、死亡保障のついているものについては保険料が来年4月から引き下...

納税通信　第3467号　2017年4月3日　より「帳簿というものに対する意識の低い人が多いんです。かなりの確率で否認できますから、数字（ノルマ）が足りなくて困ったときは、とりあえず弁護士を当たっていましたよ。」なんていわれてしまうくらい法律...

週刊税のしるべ　平成29年4月10日　より相続税の申告など戸籍謄本等を返却していない手続きについて、法令を改正するなどして戸籍謄本等を返却したり、コピーで受付可能とするよう、総務省が関係省庁に勧告したようですが。そもそもワタクシ、相続税申告...

週刊税のしるべ　平成29年4月10日　より現行、額面が同額でなければ定期同額給与の対象とならなかったが、手取額が同額であれば定期同額給与とみなされるようになる。4月1日以後支給決議する給与について適用。外国人を招聘する場合が想定されているよ...

積水ハウス　資産活用得本より誌上セミナー　司法書士北詰健太郎先生相続法の改正は約35年ぶり3回目の大改正。 明治31年　民法制定 昭和22年　日本国憲法制定に伴う改正　家制度家督相続廃止 昭和55年　配偶者の相続分現行民法に改正これに続く3...

法人税、電子申告を義務に　財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（ｅ―Ｔａｘ）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税...