関根盛敏

納税通信　第3590号　2019年9月23日田辺市に寄付する遺言書の存在が明らかになったとか。「個人の全財産を田辺市にキフする」と記載があったようで。負債を差し引いた遺産額は13.2億円ですって。遺留分を妻が請求すれば、半分の6.6憶円。遺...

納税通信　第3590号　2019年9月23日ふるさと納税で、お金以外のモノを募る自治体が増加しているとか。楽器については既報ではありますが。群馬県太田市は、住宅用太陽光発電の余剰電力の寄付を受け付け、市内の施設の電力に回る取り組みを始める方...

週刊税務通信　令和元年9月16日　№3572　よりタニタが雇用契約から業務委託に切り替えている最中ですが。本社では1割が個人事業主ですか。社会保険もないし、大丈夫なのでしょうかと心配になりますが。この場合の給与所得と事業所得（外注費）の区分...

T&Amaster　№803　2019.09.16税理士のための相続税法講座　第50回　相続法改正（5）－遺留分　弁護士　間瀬まゆ子先生遺留分の改正ポイントは以下の3つ。 遺留分減殺請求権から生じる権利を金銭債権化 受遺者の請求により裁判所...

週刊税務通信　令和元年9月23日　№3573　より払済保険とは。保険期間の途中で保険料の支払いが困難になった場合、保険料の支払いを中止して、既に支払った保険料に係る解約返戻金＝責任準備金を利用して保険契約を存続させるもの。改正通達前に契約し...

保険販売を９月末まで自粛中の日本郵便が、営業手当ほしさに「自粛破り」をしている郵便局員がいるとみて、実態調査を始めた。無理な営業に走る局員の意識が変わらなければ、顧客の信頼を取り戻せない。調査の結果、ルール破りが横行する組織風土とわかれば、...

物件のオーナーなどに支払う賃料に2014年の消費税増税分を反映していなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）と子会社の大東建託パートナーズ（同）に再発防止を勧告した...

相続法の改正と関与先・税理士業務に与える影響　弁護士　江口正夫先生TKC積水部会発進会前の研修にて。一点再確認できたところで。自筆証書遺言について、全文自筆が要件だったところ、財産目録については自筆でなくてもよくなったところですが。例えばパ...

週刊税のしるべ　令和元年9月9日こちらも既報のとおりですが。国税庁HPの事務運営指針にも反映されたようです。