関根盛敏

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廃業時の消費税、4割近くで課税漏れか 検査院指摘(日本経済新聞)

廃業した個人事業主の確定申告を会計検査院がサンプル調査した結果、少なくとも4割近い事業主について消費税の課税漏れがあったとみられることが8日、分かった。検査院は課税の徹底に向けた対策を講じるよう国税庁に改善を求めている。廃業時には商品や車な...
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ふるさと納税 総務省は国地方係争処理委員会の「勧告」を無視

納税通信 第3592号 2019年10月7日総務省は大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町をふるさと納税制度から除外した決定を今後も継続する方針を固めたと。除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会に定められた期限で...
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台風15号1カ月】千葉・市原ゴルフ練習場の鉄柱倒壊 いまだに手つかず(産経新聞)

約2週間後の26日、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が住民を対象に説明会を開いた。同社は無償で鉄柱の撤去を行う方針を示し、住民らに同意書の提出を求めた。困ったときはお互い様といいますか。感謝しかないですね。当然、解体業者も会社ですから広...
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ふるさと納税、”赤字”団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ(日本経済新聞)

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それ...
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私道通行で所有者と住民が対立 長崎市青山町の団地内(長崎新聞)

長崎市西部の青山町の団地内を通る私道の通行権を巡り、所有する福岡県の不動産管理業者と、地元自治会が対立している。業者は車両通行料の支払いを求めており、折り合いがつかなければ10月1日にも道を封鎖する方針。住民側は、道を通る前提で家を建てたこ...
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ポイント還元はや混乱 「5%」を「2%」登録ミス事例 中小店「国の対応ずさん」(西日本新聞)

1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。5%還元の対象店が2%還元と誤って登録されたり、クレジ...
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2019.10.02 朝練&夜練 6キロ6キロ

6時起床。30分だけでも走ろうと思いジョギングレベルのランニング6キロ。ホカオネオネクリフトン6の感触を試したかったってのもあるけれど。ギアを新しくするとモチベーションアップの一助になることは確実。清々しい朝ですね。ランニングにとっては最高...
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軽減税率導入の現状

昨日10月1日から消費税10%と軽減税率制度が開始されていますが。今日、コンビニで10%と8%の商品をクレジットカードで購入してみましたところ。税率10%と8%のものが分かれて記載されています。これはいいのですが(いや、データ入力上は2本に...
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2019.10.01 夕練 ランニング10キロ

朝、PTAあいさつ運動。午前、月初ルーティン。午後、相続税試算、消費税軽減税率対応に顧問先ご訪問、来客対応。夜、長男坊空手送迎を間隙を縫ってランニング10キロナイキのヴェイパーフライは、トレーニングで酷使すると足が痛くなることがしばしば生じ...
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国税庁 相続税のe-Tax利用Q&Aを公表

週刊税務通信 令和元年9月30日 №3574 より「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」が公表されています。10月1日0時からe-Taxによる送信が可能になる。送信先は、書面と同様、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署。送信可能な申...