2021-12-12

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令和4年度税制改正大綱 納税環境整備

令和4年度税制改正大綱 続き。 納税環境整備 税理士制度の見直し 税理士の業務の電子化等の推進 税理士及び税理法人は税理士業務の電子化等を通じて納税義務者の利便の向上、税理士業務の改善進歩を図るよう努めるものとする規定を設けるものとする。 ...
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令和4年度税制改正大綱 法人課税 消費課税

令和4年度税制改正大綱。 続き。 法人課税 中小企業における所得拡大促進税制 税額控除率の上乗せ措置を次のとおり見直しを行ったうえ、その適用期限を1年延長(所得税も同様) 雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が2.5%...
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令和4年度税制改正大綱 個人所得課税 金融・証券税制 資産課税

令和4年度税制改正大綱 続き。 個人所得課税 金融・証券税制 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について、次の措置を講ずる。 内国法人から支払いを受ける上場株式等の配当等で、その支払いを受ける対象者及びその対象者を判定の基礎となる株主と...
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令和4年度税制改正大綱 個人所得課税 住宅ローン控除

令和4年度税制改正大綱 続き。 個人所得課税 住宅ローン控除 認定住宅等以外の場合 新築の場合 居住年 借入限度額 控除率 控除期間 令和4年・令和5年 3,000万円 0.7% 13年 令和6年・令和7年 2,000万円 10年 既存住宅...