tax memo
小規模宅地特例 老人ホームの要介護認定等の要件が実質緩和
2021-03-18
tax memo 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ 居住用財産譲渡と住宅ローン控除のケース
週刊税務通信 令和3年3月15日 №3646 より 平成29年10月 依頼者が居住用財産を譲渡 平成30年1月 依頼者が税理士に確定申告依頼、この時、平成30年4月には新居を取得する予定だが資金不足のため住宅ローンで対処することを説明 平成...
tax memo 東京地裁 塗装作業員の報酬を給与として仕入税額控除を認めず
T&Amaster №874 2021.03.15 事の発端がよくあるケースの最たるものですね。原告が各従業員に対して健康保険、厚生年金に加入して保険料を徴収しようとしたところ従業員2名から給与が減るのは困るので外注として扱って欲しいと申し...
tax memo 最大1億円の新しい補助金「事業再構築」とは？
1月に成立した2020年度第3次補正予算において「事業再構築補助金」が盛り込まれているところです。新型コロナ対策の目玉として注目されており、顧問先様からのお問合せも多くなっていますが、持続化給付金等の今までの給付金や補助金とちょっと違ってそ...
tax memo 定款の違いによる相続時における持分会社の出資の評価
国税速報 令和3年3月1日 第6647号 持分会社である合名会社、合資会社、合同会社については、株式会社における株主＝持分会社における社員という位置づけですが。 この社員が死亡した場合、原則として死亡した者の持分（社員たる地位）を相続するこ...
tax memo 「節税保険」生保と攻防再燃 国税庁、抜け道ふさぐ（日本経済新聞）
国税庁は生保各社に課税手法を見直す検討に入ったことを伝えた。17日にも詳細を説明する。経営者保険だけでなく、介護保険を通じた節税手法も問題視し、この対応も明確にする。 介護保険についてもメスが入るんですね。アレも、誰が契約するのか、って商品...