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ふるさと納税、”赤字”団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ（日本経済新聞）
tax memo 平成29年分の路線価は7月3日公開予定
平成 29 年分の路線価図等の公開予定日について1日、2日と土日のため7月3日（月）10:00に公開予定と。それまでにできる準備はしておいて、公表後に路線価入れ替えて即提出できるような状態にはしておきたいところです。
tax memo 税理士法人に対し約30億円の損害賠償請求
T&Amaster №687 2017.4.17 より顧問先法人が韓国法人との間で行った外国株式売却課税と外国税額控除について、過大納付となった約30億円を税理士法人に損害賠償請求した税賠事件。東京地裁平成28年12月22日判決によると、原...
tax memo 庭園設備の評価
週刊税務通信 平成29年4月10日 №3453 より税理士のための一般財産評価入門 税理士 武田秀和先生自己の趣味や鑑賞のために造られ維持管理されている一般家庭の庭は相続税の対象となる庭園とはいえず、また、庭園としての相応の設備がありません...
tax memo 相続税の債務控除と納骨費用
週刊税務通信 平成29年4月10日 №3453 ショウ・ウィンドウより納骨費用も債務控除できる葬式費用の範疇ですが。葬式を行ってから3年後にお墓へ納骨する場合はさすがに「葬式に関連した費用」とは言い難いだろうと。相続税の申告時に債務控除を行...
tax memo 住宅の貸付契約と消費税
週刊税務通信 平成29年3月20日 №3450 ショウ・ウィンドウより住宅の貸付に係る賃料は消費税法上非課税ですが。これ、賃貸借契約書の内容が重要。実態は関係ない。「…当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている...
tax memo 29年度改正 事業承継税制と相続時精算課税の併用可能に
週刊税務通信 平成29年3月20日 №3450 より併用が可能となることで、納税猶予が取り消された場合の贈与税負担が軽減されることになります。例えば。課税価格2億円の非上場株式等について納税猶予中に認定取消になった場合、改正前は暦年贈与しか...
tax memo 被相続人が生計別の子と二世帯住宅に居住している場合（区分所有登記されていない場合）
週刊税務通信 平成29年4月3日 №3452 より 甲 被相続人 乙 甲の妻 丙 甲と乙の子（生計別）相続開始前土地 甲2/3、乙1/3の持ち分建物1階（220㎡） 子が居住 甲と乙が1/2の持ち分建物2階（180㎡） 甲と乙が居住 甲と乙...
tax memo 法定相続情報証明制度 5月29日からスタート
法務省：「法定相続情報証明制度」が始まります！平成29年4月17日平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。5月29日開始と公表されていたのですね...
tax memo マイナンバーカードの空き領域の民間利用
週刊税務通信 平成29年4月3日 №3452 より先日、民間事業者で初めて株式会社TKCがマイナンバーカードの空き領域を利用した施設の入退室管理等を行うこととなった。今後、あらゆる機能がマイナンバーカードに集約されていけば、更なる利便性の向...
tax memo 中小経営強化税制 設備取得後の経営力向上計画申請も容認
週刊税務通信 平成29年4月3日 №3452 より中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制ですが、経営力向上計画の策定が必要でフローが変更されます。3月決算法人の場合のフローは以下のようになります。A類型 基...