tax memo
みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で
tax memo 仮想通貨 財産財務調書は対象、国外財産調書は対象外
週刊税のしるべ 平成30年11月26日仮想通貨が財産債務調書の対象となるのは当然として。国外財産調書の対象にはならない、と。というのも、仮想通貨は財産を有する者の住所の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当するため、居住者が国...
tax memo 改正相続法 施行日が確定
週刊税務通信 平成30年11月26日 №3533 より11月21日、民法改正法の施行日を定めた政令が公布。 配偶者居住権 2020年4月1日以後の相続贈与に適用 持戻し免除の意思表示の推定規定 2019年7月1日以後の相続贈与に適用 仮払い...
tax memo 配偶者控除等の見積額の異動 年調後は再年調or確定申告で対応
週刊税務通信 平成30年11月26日 №3533 よりタイトルのとおりなのですが。何故一発で完了できない制度設計にしたのか。従業員も会社も税務署も手間がかかるじゃないか。翌年1月の源泉徴収票作成時までに見積額の異動が判明した場合 再年調 o...
tax memo 早朝出勤時に支給する朝食の課税関係
週刊税務通信 平成30年11月19日 №3532 より残業の抑制等を目的に早朝出勤を奨励しているケースが増えているそうで。なるほど伊藤忠とかでは実施しているようですね。早朝出勤を奨励しているケースこの場合、通常の勤務時間に変動はなく、あくま...
tax memo 国税庁 「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ)」を公表 年間取引報告書を送付
国税庁が「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ)」を公表しました。やはり取引所が「年間取引報告書」を投資家に送付することになるようですね。確定申告の簡便化が進むのはいいことです。まぁ、そうでもしないと、国税当局も納税者の申告が適正...
business 操行ゼロ！/まるでカエサル暗殺…フランスが報じた「皇帝カルロス・ゴーン失墜」（クーリエジャポン）
Zéro de conduite操行ゼロ！さすがリベラシオンだけあって上手い。我々日本人に操行ゼロは出てこない。『新学期 操行ゼロ』「操行ゼロ！」って先生がうるさいのだけれど、寄宿学校における罰みたいなもんで、操行ゼロになると日曜の外出が禁...
tax memo 会計検査院 消費税の事業者免税点制度、競馬高額払戻金について要検討と指摘
週刊税務通信 平成30年11月19日 №3532 より会計検査院は11月9日、平成29年度決算検査報告の概要を公表しています。さらに本日11月20日には本文が掲載されています。会計検査院で指摘を受けた事項については、税制改正に向けての露払い...
tax memo 賃上げ税制 教育訓練費のうち宿泊費や飲食費等は原則除外だが
週刊税務通信 平成30年11月19日 №3532 よりまず、賃上げ税制における教育訓練費とは。国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のもの。具体的には以下のようなもの。 法人が教育訓練を自...
tax memo 税理士がつくる税理士のための新たなTAINS6
関東信越税理士界 第762号 2018年11月15日特別寄稿 一般社団法人日税連税法データベース副会長 酒井啓司先生TAINSが平成30年12月1日にリニューアルされることは承知しておりますが。コンセプト「税理士がつくる税理士のためのデータ...
tax memo 日税連編集書籍と監修誌 「税理」・「速報税理」について（税理士界）
関東信越税理士界 第762号 2018年11月15日会務報告 事業部長 滝澤多佳子先生これは知りませんでした。日税連が「月刊税理」と「旬刊速報税理」の監修をしているのですね。日税連において事業本部が担当しているけれど、全国の15税理士会には...