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2022.06.03 終日事務所仕事
tax memo 年末調整の電子化 勤務先の準備と従業員の準備
週刊税務通信 令和2年2月24日 №3594勤務先の準備 電子化実施方法の検討 従業員への周知 給与システム等の改修 税務署への届出２について。従業員がマイナポータル連携を利用する場合、マイナンバーカードが必要になるが、取得期間を考慮すると...
tax memo ふるさと納税 適用除外自治体への寄附金に注意
週刊税のしるべ 令和2年2月24日おっと、これは見逃しがち。東京都、小山町（静岡県）、泉佐野市（大阪府）、高野町（和歌山県）、みやき町（佐賀県）の5自治体については、適用除外自治体として、2019年6月1日からふるさと納税の対象からは除外さ...
tax memo 年末調整手続の電子化で国税庁がFAQ
週刊税のしるべ 令和2年2月24日確定申告期ではありますが、今年の年末調整から運用が可能となる年末調整手続きの電子化にかかるFAQが国税庁HPより公表されています。控除証明書等をデータで取得して年末調整申告書をプリントアウトして書面で提出す...
tax memo 三菱UFJ銀行、一律の賃上げ廃止へ（日本経済新聞）
三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることになる。今年の交渉ではトヨタ自動車の労組も個人の評価に基づく賃上げを要求する。人材の獲得競争が強まるなか...
tax memo 東京・世田谷区長、ふるさと納税「税制崩壊の段階」（日本経済新聞）
東京都世田谷区の保坂展人区長は25日の記者会見で、ふるさと納税に伴う東京23区からの税金の流出に関し「税制そのものを崩壊させる段階に入ってきている」と述べ、批判した。寄付金集めに成功している多くの自治体では、地方交付税との「二重取り」になっ...
tax memo 令和元年台風19号に伴う相続税の申告期限の延長と特例評価（埼玉県は県内全域が対象）
令和元年台風第 19 号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」（相続税・贈与税関係）を求めるための「調整率」の公開予定日について 特定非常災害発生日前（令和元年10月9日以前）に取得した土地の評価取得時期令和30年12月10日～令和元年10...
tax memo 住宅機構、一括返済を要求 「フラット35」不正で（日本経済新聞）
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。一方、投資用マ...
tax memo 郵便局でもキャッシュレス クレカなどで切手買えます（朝日新聞）
全国の主要な65の郵便局で3日、郵便や宅配便の支払い、切手やはがきの購入にクレジットカードや電子マネーなどが使えるようになった。郵便窓口ではこれまで現金のみ受け付けてきたが、キャッシュレスへの対応を進め、5月には8500局に広げる計画だ。何...
tax memo 太田垣章子著 「老後に住める家がない！」
実務家が汗をかいて足で稼いだ内容満載でとても参考になる太田垣章子先生による新著。「家賃滞納という貧困」の名著でしたが、今回も大当たり。とにかく高齢者が家を借りるハードルが高い、と。不動産管理会社等は「大家の理解が得られないから」とごねるよう...
tax memo 資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の検討
令和2年度新春タクトセミナー 令和2年度税制改正とこれからの相続対策のポイント行ってきました。毎年恒例。と言っても、今回の税制改正において、資産税関係は目玉商品はなく、小さな改正でまとまっています。租税回避の穴を埋める程度でしょう。で、第2...