県内の税務署職員、ソフト無断持ち出し情報漏れる /福岡

県内の税務署職員、ソフト無断持ち出し情報漏れる /福岡 毎日新聞2016年1月9日 地方版

 福岡国税局は8日、県内の税務署の男性職員が、国税局のパソコンのソフトウエアを無断で持ち出す内規違反があったと発表した。
 国税局によると、職員は昨年7月の人事異動の際、コピー時間を短縮するソフトを国税局のパソコンから私用のUSBメモリーで無断で持ち出した。10月上旬、調査先企業でパソコンにソフトをインストールして作業をした後、削除しなかったため、使用履歴に残った1個人名、3法人名が見られる状態になった。

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農水省、農業法人設立を後押し 税理士・経済界と協議会

農水省、農業法人設立を後押し 税理士・経済界と協議会 2016/1/8 0:47日本経済新聞 電子版

 農林水産省は農業生産法人の設立を目指す農家や企業を支援する。税理士や商工会議所などが加わる協議会を都道府県ごとに設け、会計や税制といった設立に必要な手続きなどを指南する。政府は2023年に農業法人の数を現在の約3倍の5万に増やす目標を掲げており、協議会を通じて後押しする狙いだ。

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実印の取扱いについて

相続業務を扱っていると、実印の登場場面を多く見かけます。遺産分割協議書に署名押印するときに実印を使うのは有名ですね。私はといいますと、社会人になったときに特に必要に迫られたわけではありませんが、実印を作りました。親が実印用にと良質の材料を用意しておいてくれてたんですね。相当昔に頂いたものをそのまま保管しておいたようです。そんなことで私も実印はある場所に厳格に保管していますが、ここで実印の取扱いについて、2つの考察を見てみましょう。

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第四世代・電子認証局構築に向けて 関東信越税理士会会長メールマガジン№61より

本会会長のメルマガより

 現在、日本税理士会連合会が発行する電子証明書の有効期限が、平成29年7月31日に到来します。このため、第四世代電子証明書を発行するための新電子認証局を構築しなければなりません。
 今回は、株式会社NTTネオメイトに構築と運営を委託することとし、平成29年1月から順次、第四世代電子証明書が発行、更新されることとなります。
 今までと同様に、初回発行費用は税理士会が負担することとし、2枚目の同時申し込み会員については、交付手数料が2,200円必要となる予定です。

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『買ってはいけない家と土地』高橋輝

お友達の土地家屋調査士である高橋輝さんが新著を上梓したというので購入して読んでみました。

買ってはいけない家と土地=相続税の財産評価における減価要因

とも言えますね。土地家屋調査士及び住宅販売会社の営業という前職からの視点は参考になりました。以下メモ。

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クラウドファンディングと所得税

月刊税理2016年1月号より 税務キャッチ・アップ 所得税関係

クラウドファンディングと所得税

私も昨年、顧問先の会社がクラウドファンディングで資金調達を実施したので、1口乗ってみたところです。

長野駅徒歩1分のコワーキングスペース兼シェアオフィスをあなたのヒラメキの場に!

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社会医療法人が実施する『治験』は収益事業

週刊税務通信 平成27年12月14日 №3388より

社会医療法人が実施する『治験』は収益事業

税務通信平成23年7月25日№3173において、社会医療法人が製薬会社等から委託を受けて実施する『治験』については、非収益事業と既報したものの、追っかけ訂正記事。4年以上前の内容についてですか。ずいぶんと昔の記事の訂正ですね。

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SEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。