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2019.04.08 夜練 ローラー60分
tax memo
tax memo 地方税共通納税システム 10/1から複数の地方公共団体に一括納付が可能に
週刊税務通信 平成31年4月1日 №3550 より国税のダイレクト納付はできても、地方税が追い付いていないため、結局毎月10日に特別徴収分の納税のために金融機関窓口まで行かざるを得なかったところが、ようやく解決。これでダイレクト納付も一気に...
tax memo 盗塁王に輝いた元阪神・大野氏、金密輸でアウト…香港から延べ板３枚１３５０万円相当（サンスポ）
プロ野球阪神などでプレーし、盗塁王にも輝いた大野久・元選手（５８）＝大阪市港区＝が金地金３キロを香港から密輸しようとしたとして、関税法違反や消費税法違反などの罪で略式起訴され、堺簡裁が罰金５０万円の略式命令を出していたことが１３日、捜査関係...
tax memo 『これ一冊で十分！ドクターが知っておくべき税金の知識』
『これ一冊で十分！ドクターが知っておくべき税金の知識』税理士・公認会計士 永井圭介先生ざっと読んだけれどいくつかメモ。小規模企業共済 医療法人の役員は小規模企業共済の加入不可 法人成りする場合は任意解約する必要あり MS法人の役員として加入...
tax memo 個人番号照会スキーム 今国会で実現
T&Amaster №778 2019.03.11平成31年度改正で、証券保管振替機構（ほふり）が顧客からではなく直接住基ネットからマイナンバーを取得し、証券会社等に提供できる仕組みが導入される。これにより、マイナンバー制度施行日前に証券口...
tax memo 所得拡大促進税制 未払賞与の損金否認の影響も
週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 よりタイトルの通りなのですが。所得拡大促進税制について、雇用者給与等支給額のベースは「損金算入される給与等」なので、使用人に対する未払賞与も税額控除の計算に含めることができる。ただ、未払賞与の...
tax memo 消費税率改定における経過措置規定について
週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 より実例から学ぶ税務の核心基本的には5％から8％への移行時の経験で乗り切れるはずなのですが。再度確認。賃貸借契約については。平成31年3月末までに契約を締結し、引き続き貸付けを行っている場合で...
business 行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ（日本経済新聞）
行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。...
tax memo 相続時の戸籍謄本集め 1カ所で請求OKに 24年から手続き簡略化（日本経済新聞）
親が亡くなり相続が起きると遺産の名義を変更する手続きが必要になります。その際には亡き親の戸籍謄本（除籍謄本含む）を出生時から死亡時まですべて集め、金融機関や法務局などに提出しなければなりません。大変な作業ですが、その負担を減らす仕組みが20...
business 無断で上司の印鑑１００回超押す 区役所職員を懲戒免職 神戸（神戸新聞）
前エントリーのような印鑑業界の反発がある中、このタイミングでのこの事件の発覚。神戸市は８日、上司や市民の印を１００回以上不正に押したり、市民に交付する文書の日付を改ざんしたりするなど、不適切な事務処理や公文書の偽造を重ねたとして、東灘区役所...
business “デジタル法案”骨抜きに？ 印鑑業界が反発（テレビ東京）
自民党は７日、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました。ただ夏の...